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1. 松戸市議会 2013-12-05
   12月05日－03号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１５６７号１．日時　　　　平成２５年１２月５日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４３名　　　　　　　　１番　　山口正子　　　　２４番　　市川恵一　　　　　　　　２番　　原　裕二　　　　２５番　　岩堀研嗣　　　　　　　　３番　　海老原　弘　　　２６番　　高橋妙子　　　　　　　　５番　　安藤淳子　　　　２７番　　中田　京　　　　　　　　６番　　関根ジロー　　　２８番　　諸角由美　　　　　　　　７番　　高橋伸之　　　　３０番　　山沢　誠　　　　　　　　８番　　伊東英一　　　　３１番　　渡辺美喜子　　　　　　　　９番　　こひら由紀　　　３２番　　山口栄作　　　　　　　１０番　　川井清晶　　　　３３番　　大井知敏　　　　　　　１１番　　大橋　博　　　　３４番　　深山能一　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３６番　　伊藤余一郎　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３７番　　谷口　薫　　　　　　　１５番　　宇津野史行　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３９番　　桜井秀三　　　　　　　１７番　　飯箸公明　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１８番　　織原正幸　　　　４１番　　杉浦誠一　　　　　　　１９番　　石川龍之　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２０番　　城所正美　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２１番　　杉山由祥　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４６番　　小沢暁民　　　　　　　２３番　　木村みね子１．欠席議員　　　１名　　　　　　　２９番　　矢部愛子１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　織原和雄　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　植村研一　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　山田常基　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　川上良雄　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　牧野英之　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　槙島直樹　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　山室　武　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　小沢邦昭　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　谷口誠敏　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　宮島清則　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　石田勝彦　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　保坂文一　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　龍谷公一　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　大塚　功　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　古賀弘幸　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　高橋周一　　　　　　　　　病院事業建設事務局長　小薬一雄　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　葛西幸司　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　青柳洋一　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　遠藤雅彦　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　池田　明　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　渡辺　忠1．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　笠原祐一　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　染谷　稔　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　岡田道芳　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　根本真光　　　　　　　　　議事調査課主任主事　　太田敏弘　　　　　　　　　　平成２５年松戸市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月５日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前９時５９分開議 ○中川英孝議長　ただいまから平成２５年松戸市議会１２月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと存じます。御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○中川英孝議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、順次発言を許します。　まず、木村みね子議員。　　　　　〔木村みね子議員登壇〕 ◆２３番（木村みね子議員）　皆さん、おはようございます。松政クラブの木村みね子でございます。我が会派では、今回５名が登壇する中で３番目でございます。　それでは、通告に従い質問させていただきます。◇初めに、子育て世代の転入者数増加に向けた施策についてお伺いいたします。　本市は、市制施行７０周年を迎え、現在は人口４８万人を超える県内３番目の都市に発展いたしましたが、皆様も御承知のとおり、本市の年齢階層別人口では１５歳から６４歳のいわゆる生産年齢人口が減少傾向にあり、転出超過数は全国で３番目に多く、また、人口減少数は県内で最も多い自治体であります。　本年１１月１５日に発行された広報まつどに本市の平成２４年度決算概要が掲載されました。その数字を比較しますと、一般会計の歳出のうち実に４５％近くを民生費が占めていることがわかります。少子高齢化に伴い、社会保障関係費などが増加し、人口減少に伴い市税収入が落ち込み、財政面でますます深刻な状況となってまいります。　本年１１月１日に発行された広報まつどの市長のコラム「ＧＯ！ＧＯ！本郷谷」では、松戸市の発展や市民の満足度、充足度の向上を目指すには、子育て世代の転入者数を増加する施策が必要とされ、そのためのシティプロモーションにも触れておられました。本市は、その施策に取り組んでいかれるようでありますが、（１）といたしまして、シティプロモーションの具体的な内容と費用対効果についてお尋ねいたします。　次に、本市の転出超過を食い止め、子育て世代の転入増を図り、市税の増収など担税力の強化につなげるためには、小手先の施策では対応しきれず、抜本的な見直しが必要と思います。そのためには、大胆な施策により新たな当市としての魅力を創出し、育成していかなければならないと考えます。　本年６月に、安倍内閣の成長戦略の第３弾として国家戦略特区の創設が閣議決定され、先月の２１日に当該法案は衆議院を通過し、今国会で成立する見通しであります。戦略特区法案の中には、居住促進のための容積率、用途等土地利用規制の見直しや医療の充実なども含まれております。　私は、常盤平に住んで５０年余り、団地を中心とした常盤平の栄枯盛衰を目の当たりにしてきたと言っても過言ではありません。私の母は地元で約３５年間商店を経営しておりました。最も繁盛していたのは、団地に居住されていた方々がお客様として多く来店された３０年ほど前であり、そのときがまさに常盤平が輝いていた時期であったと記憶しております。以降、常盤平は盛り返すことなく、時を追うごとに高齢化が進み、また、団地から転出される方も多く見受けられました。私の先輩でもある元橋スミ子元議員や私の住まいの両隣の御家族もそういった方々であります。　１９６０年代の常盤平団地の開業と東京オリンピックの開催はほぼその時期を同じくし、常盤平の繁栄はまさに我が国の高度成長期と重なるものであり、本市の発展にも大きく寄与したと言えるのではないでしょうか。７年後には東京オリンピックが再び開催されることとなりました。我が国は、デフレからの脱却に向け、今大きく変革しようとしております。本市の活力を取り戻すためには、常盤平を再生させる必要があろうかと考えます。常盤平には国内有数の常盤平団地があり、そのエリアは常盤平二丁目、三丁目、四丁目、七丁目にわたり、合わせて１５４棟から成り、その敷地面積は３６万2,３００平米、約１１万坪の規模であります。入居者の中で高齢者は約3,０００名、入居者の約４割を占め、高齢化率は極めて高いものとなっております。広大な敷地は第１種中高層住居専用地域、近隣商業地域などそれぞれの土地の用途が異なることから、建ぺい率や容積率も同様で、例えば階層数を倍にすれば面積が２分の１で済むとは単純にはまいりません。土地利用規制、用途変更は自治体の意向で可能と承知しております。常盤平の膨大な土地を効率的に活用することで、大胆な施策の実行が可能ではないでしょうか。　我が国では、１９７９年の琉球大学を最後に医学部の新設は認可されておりません。千葉県では、成田市が看護師など医療従事者不足の解消に向け国際医療福祉大学の医学部５学科の誘致を進めております。また、静岡でも同様な動きがあり、加えて東北地方で医学部新設解禁の意向を文科大臣は固めたとの新聞報道もありました。　首都圏１都３県は、人口の過密ぐあいから見て医療過疎と言われており、とりわけ千葉県は人口１０万人当たりの医師や看護師の数は全国最下位レベルであります。私は、市立病院並びに市内の総合病院などにおける医師・看護師などの充足に加え、現在ある医療施設などを含めた総合的な医療都市つくり、さらには、それによりまちの活性化や雇用増加にもつながることとなります。　私は３年ほど前に、本市の某医療法人に大学医学部誘致もしくは新設の相談をしたことがありますが、プランに対しては賛同いただけたものの財政面から厳しいとの判断をされた経緯があります。このようなプロジェクトは地方自治体のみならず、国、民間の各主体が一体となって取り組まない限り前へ進んでいくものではありませんが、緑多き常盤平の再開発とそれに伴う大学医学部の誘致は本市の魅力を創出し、とりわけ子育て世代にとって移り住んでみたいまちとなり得る可能性を大いに秘めているものと思います。３０代、４０代の子育て世代が本市に移り住んでいただけることで、担税力が強化されることは申すまでもありません。　国家戦略特区は、地域を限定した大胆な規制緩和や税の優遇を求めるもので、特区として指定されれば、民間の投資を呼び込め、地域の活性化につなげることができるのです。３大都市圏のほか沖縄、新潟が特区の候補地として上がっており、今月発足する諮問会議で特区が指定されるようであります。また、先月下旬の大手紙面によりますと、国交省は、都市再生機構ＵＲが保有する賃貸住宅の運営を民間委託するなど来年度からのＵＲの改革に着手するとの報道もありました。これらのことからも本市が大胆な改革に着手する環境が整いつつあると言えるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　（２）といたしまして、子育て世代の転入者数増加に向けた施策として、国家戦略特区などを活用した常盤平再開発と大学医学部誘致の考えはないか、お尋ねいたします。◇次に、公共施設の耐震化及びバリアフリー化についてお伺いいたします。　（１）といたしまして、明市民センターの建て替えに向けた進捗について。私は昨年９月の一般質問におきまして同様な質問をさせていただきました。その際の御答弁では、「現地建て替えも含め検討する」とのお答えをいただきました。近隣住民からも「数年待っても現地建て替えを望む」といった声が届いております。明市民センターの建て替えに向けたその後の進捗はいかがなものか、お尋ねいたします。　（２）といたしまして、他の市民センターについてコンサルタントなどを活用した計画の検討はできないか、お尋ねいたします。　本市には１７か所の市民センターがあり、それぞれ市民の文化活動など交流の場として活用されております。最も古い常盤平市民センターは開設より４０年以上が経過し、その他の市民センターの多くも長年が経過するなど年月とともに建物の老朽化も目立っております。既に数か所は改修がなされておりますが、市民の皆様が安全で使い勝手のよりよいものとするために未対応の市民センターにつきまして、コンサルタントなどを活用した計画の検討はできないものか、お伺いいたします。◇最後に、（仮称）関台小学校開校に伴う隣接学区などからの児童の転入についてお伺いいたします。　本市では、平成２８年４月開校をめどに紙敷一丁目に（仮称）関台小学校を新設される予定があることは御案内のとおりであります。予定されている当該学区に隣接する串崎新田、串崎南町、松飛台などから児童の転入が予想されますが、その中で開校時に６年生となる児童は転入できないと聞いております。　本市には、小中学校の選択制が平成１６年度より導入され、隣接する学区の学校へは希望により入学できるものとなっております。本市の学校選択制のアンケートによりますと、制度開始、平成１６年以降、回答者の約９０％が当該制度に肯定的との調査結果が出ており、最新の平成２３年度調査では、小学校を選択した理由として通学の距離、時間、安全等の理由によるものが全体の３9.６％を占め、また、小学校の選択制利用者の５2.８％も同様の理由であります。これらの結果が示すように、通学の距離、時間、安全は、学校選択する際の主たる要因となっております。　私の経験ですが、私が松戸四中の２年生在学中に常盤平中学が開校いたしました。卒業まで残り１年という理由から新設された常中には通えず、卒業まで四中に通った次第です。ちなみに私は、常中の真新しい校舎を横目に見ながら３０分近くかかる道のりを徒歩で通ったのです。子供心に自宅から近く、真新しい学校がうらやましく思い、そのことは今でも鮮明に覚えております。　また、同僚議員の中に四中の２年生在学中に六実中が新設開校されたにもかかわらず、私と同様な理由で卒業まで四中に通ったという議員もおります。（「名前は誰だよ」と呼ぶ者あり）名前は石井勇議員でございます。　新設校の開校時には、６年生のみが転入できないと聞いておりますが、主体となる児童に転入の希望などの聞き取り調査は実施されたのでしょうか。あれから四十数年の時がたち、今では本市は学校選択制という児童生徒にとってメリットのある制度を導入され、高い評価を得ているのですから、当該制度を例外的に活用されることを考えるべきではないでしょうか。　なお、本質問に至った背景には、中田京議員からもこのようなことを聞いたことによりますことをつけ加えさせていただきます。　それでは、お伺いいたします。　開校時に最高学年６年生となる児童の（仮称）関台小学校への転入は考えられないか、お尋ねいたします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔槙島直樹総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　おはようございます。木村みね子議員御質問の質問事項１．子育て世代の転入者数増加に向けた施策について順次御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）シティプロモーションの具体的な内容と費用対効果についてでございます。　最初に、現在の進捗状況でございますが、庁内の若手職員等で構成した松戸市シティプロモーション研究会の研究成果を受け、１０月に松戸市シティプロモーション推進方針を取りまとめたところでございます。その推進方針に基づき、公募型プロポーザルを１１月に実施し、最優秀提案者及び優秀提案者を決定し、契約の準備を進めているところでございます。　次に、今後進めるシティプロモーションの具体的な内容でございますが、まずは短期的なところといたしましては、シティプロモーション情報を一元化し、市内外に向けた情報発信の拠点となる専用ＷＥＢサイトを構築する予定でございます。そのＷＥＢサイト等を利用して市内外の方々が松戸の強みや魅力、日々の生活の暮らしやすさなどについて再発見していただけるようなそういった仕掛けを行い、それを発信することで市外にお住まいの子育て世代の方々などに向けたＰＲを行う予定でございます。　また、中長期的にどのようなシティプロモーションを実施すればより効果的に松戸認知度向上と新たな都市イメージの構築が行えるかといった部分に関しましても、今後契約相手方と協議を進めてまいります。　続きまして、費用対効果でございますが、まず、費用につきましては、今年度約７００万円でございます。来年度以降につきましては、他市の事例等から考えますと、より多くの費用を要するものと考えております。　効果につきましては、短期的には情報発信件数、メディアに掲載された件数を計測し、可能であればそれを広告換算金額とすることで把握してまいりたいと考えております。また、今後構築してまいります専用ＷＥＢサイトへの訪問者数についても把握してまいりたいと考えております。　中期的な指標といたしましては、波及効果ではありますが、松戸市に住み続けたいと思う市民の割合、松戸市に愛着や誇りを持っている市民の割合、松戸の良さを伝えるために取り組んでいる市民の割合などを市民意識調査で把握することで、現在住んでいる市民の方の満足度の向上を推しはかることができると考えており、３０代、４０代の転入者数などの人口動態も把握してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）国家戦略特区などを活用した常盤平再開発と大学医学部誘致の考えはないかにつきまして御答弁申し上げます。　国家戦略特区につきましては、木村議員御案内のとおり、安倍内閣の成長戦略の第３弾として１１月５日に閣議決定され、現在具体的な提案募集を行っており、本国会中にも法案が成立するとしたと聞き及んでおります。この特区制度の特徴といたしましては、民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ向かわせることを目的に、医療、雇用、教育、都市再生、まちづくり、農業、歴史的建築物の活用など多岐にわたる分野においてさまざまな規制緩和を行うことにより、国際競争力の向上や資本、人材の呼び込み、イノベーションによる生産性の向上などの成果を目指す制度となっております。　本制度を使って常盤平再開発と大学医学部の誘致の考えはないかという御提案でございますが、これまで昭和４８年に田中内閣が閣議決定した「経済社会基本計画」の中で原則１県１医大が提唱されて以来、新規の大学医学部設置について推進する方向も示されておりませんでしたので、今まで本市では大学医学部の誘致について検討した経過はございません。しかし、平成２５年１０月１８日に発表された「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」の中では大学医学部の新規設置について検討していくことが明記されております。　本市では、市立病院のほか多くの医療機関関係者が医療活動を行っておりますので、大学病院を誘致し、多くの医療従事者を育成しながら医療都市として地域を活性化していくという議員の御提案につきましては、松戸市全体の発展や転入者の増加、担税力の強化に寄与する大変意義のあることと思います。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　一方、松戸市の発展をリードし支えてきた常盤平地区のこれからのまちのあり方につきましては、今後とも各担当部署が地域関係者と協議を継続してまいりますが、その際にこのような考え方もお示しさせていただくとともに、国の施策の動向についても情報提供させていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．公共施設の耐震化及びバリアフリー化について。（１）明市民センターの現地建て替えに向けた進捗について、（２）他の市民センターについてコンサルタントなどを活用した計画の検討はできないかにつきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　明市民センターの耐震改修及びバリアフリー化に伴うエレベーターの設置には増築を伴う内部改修が必要となりますが、構造上増築は非常に困難であり、内部改修においてはもともと十分ではない部屋や共有スペースを縮小するなどの影響が生じるため、貸し館施設としての機能が著しく低下してしまう問題点がございます。このような状況の中、建築部門とも協議を重ねておりますが、明市民センターにつきましては現地での建て替えを視野に入れながら検討しているところでございます。　また、明市民センターを含むバリアフリー化等が未整備の８か所の市民センターにつきましては、設計上エレベーターなどの整備をすることが困難な施設がほとんどでございます。これらについては市民の皆様が安全で快適、かつ長く御利用いただけるよう、既に整備済みの市民センターと併せて建設系コンサルタントを活用し、利用方法、整備方法などを含めた調査を含む中長期的な整備・修繕計画を策定することも検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔遠藤雅彦学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項３．（仮称）関台小学校開校に伴う隣接学区などからの児童の転入について。質問要旨、最高学年（６年生）となる児童の（仮称）関台小学校への転入は考えられないかについて御答弁申し上げます。　（仮称）関台小学校開校時の隣接学区からの転入につきましては、今後の児童推計を行いながら、学区の検討と併せ進めているところでございます。特に６年生の転入につきましては慎重に検討しているところでございます。それは、多くの小学校では５年生から６年生にかけて学級替えをせずに卒業を迎えるからです。小学校６年生という時期は、体が大きく成長し、自己肯定感を持ち始める時期ですが、発達に個人差も多く見られ、劣等感を持ちやすくなる時期でもあります。ですから、小学校では、児童一人一人が自己肯定感を持つことができる集団づくりのために、５年生で実施しておりますＱＵ調査の結果を６年生に生かしたり、５年生の林間学園や６年生の修学旅行、全校のリーダーとして活躍する運動会等の行事を意図的、計画的に体験させております。今後、（仮称）関台小学校開校に向けて、周辺小学校児童、保護者に意向調査を行う予定でございます。この調査の結果を参考にし、児童推計を実施し、学校を検討していく中で開校時の６年生の転入についても引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔木村みね子議員登壇〕 ◆２３番（木村みね子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　初めに、子育て世代の転入者数増加に向けた施策についての（１）であります。　市長は、御自身の５５のマニュフェストの基本ビジョンでは、若い世代が集まる活気あふれるまちを実現させると書かれ、また、基本政策におきましては、子育てするなら松戸に移り住みたいと思わせるようなまちをつくるとも書かれておりました。ただいま御答弁いただいた施策内容では、果たして市長が「ＧＯ！ＧＯ！本郷谷」に書かれていた子育て世代の転入増につながるものなのか、疑問を持たざるを得ません。　再質問させていただきますが、コラムを直接書かれた市長は、ただいまの答弁で触れられた内容についてどのように思われますか。市長にお伺いいたします。　次に、（２）についてでありますが、市民が可能性を感じることができる御答弁であったと思います。ありがとうございました。　成田市では、短期間で当該構想がまとまり、成田市議会では当該病院を用地購入のための補正予算案が先週本会議で可決されるなど実現に向けて動き出し、成田市の市長は次に医学部の新設に向けて動くと意欲を見せているとの報道もありました。　今、我が国が直面している高齢化や人口減少などは本市にも置き換えられる問題であります。そのことに歯止めをかけなければ、最悪の場合、財政破綻のリスクも無視できなくなるのではないでしょうか。活力のある松戸を取り戻し、夢と希望と自信にあふれたまちづくりに向け今後とも御尽力をよろしくお願いいたします。　次に、公共施設の耐震化とバリアフリー化についてでありますが、承知いたしました。できるだけ早いタイミングで着手されるようよろしくお願いいたします。　最後に、（仮称）関台小学校開校に伴う児童の転入についてでありますが、言わんとしていることはわかりましたが、主体はあくまで児童たちです。一人一人の考えや希望を十二分に反映、考慮され、転入を希望する児童が一人でもいれば、それをかなえていただくよう要望といたします。　それでは、本郷谷市長、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　おはようございます。木村みね子議員の再質問につきして、私から御答弁させていただきます。　シティプロモーションを行うことで子育て世代の転入増につながるのかとのお尋ねでございますけれども、確かにシティプロモーションだけで実現することは難しいと考えております。これまで進めてまいりました子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドづくり、例えばでございますけれども、乳幼児医療費の助成拡大、保育所整備等による待機児童対策、教育環境の整備などでございますけれども、こうした各種の政策を着実に進めていくことがより重要なことと考えております。このような基本的な政策を進めながら、まちの魅力を高め、それと合わせてシティプロモーションを行っていく。言いかえますと、政策推進とＰＲを連携させながら一体的に進めていくことで子育て世代の転入増につなげていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔木村みね子議員登壇〕 ◆２３番（木村みね子議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　市長、何かきのうからとても今までになく毎日お忙しくていらっしゃって、私の答弁にまで答えていただいてありがとうございました。　だけれども、ただいまの御答弁を聞いていて、残念ですが、市長の松戸市に対する思い入れを感じることは私にはできませんでした。もっと熱く語ってほしかったのですが、これ以上望んでも仕方がありませんので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　次に、山沢誠議員。　　　　　〔山沢誠議員登壇〕 ◆３０番（山沢誠議員）　皆さん、おはようございます。公明党の山沢誠でございます。　昨日、国会において大規模災害に備えた国づくりを進める国土強靱化基本法が成立し、国民の命を守るため防災、減災に向けた政策が大きく前進するものと期待いたします。命を守る公明党として、これからも市民の命を守るためさまざまな提言をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。◇初めに、防災対策について伺います。　世界各地においてさまざまな自然災害による大規模な被害が発生しております。記憶に新しい台風２６号による松戸市内の被害やフィリピンでの台風３０号による甚大な被害が発生し、今なお厳しい環境に置かれる状況にあります。日本においても異常気象による集中豪雨や台風、竜巻による被害、関東地域で頻発している地震等々さまざまな災害が発生をしております。松戸市においては公共施設の耐震化、避難所における対応、備蓄備品や資機材の充実等々防災対策に力を入れ、市民の命と財産を守るためさまざまな対策を講じていただき、評価いたします。　そこで、何点か質問をさせていただきます。　（１）竜巻などの突風に対する保育所、小中学校の対応について伺います。　９月２日午後２時過ぎに発生した竜巻で、埼玉県の越谷市や野田市では大変な被害が発生いたしました。報道の中で被害を受けた方の言葉が載っておりました。その中で、「雷が鳴り、風が強く、風の渦がものすごい勢いで近づいてきた。その後突風に襲われ、突風が過ぎた後の周囲は大変な被害になっていた。」と載っておりました。これほどの威力のある竜巻が来たときに、命を守るための準備は大変に重要です。今回の竜巻は午後２時過ぎということもあり、保育所や小学校、中学校では幼児、児童生徒がいる状況の中で発生しており、室内や室外にいたときの行動指針が明確になっていることが安全につながってまいります。また、報道の中で「野田市の北部小学校で校庭などにおよそ６０人の児童がおり、竜巻の接近を知った学校側が校庭にいた児童を急きょ室内に避難させ、カーテンを閉めるなどの対応に当たった結果、児童は全員無事でした。」とありました。　そこで、保育所、小学校、中学校における竜巻などの突風に対するマニュアルの作成や活用、そして避難訓練の状況についてお聞かせください。　（２）竜巻などの突風による被災者の支援制度について伺います。　９月２日に発生した竜巻の影響で、多くの家屋等で甚大な被害が発生しており、被災された方々は生活再建のため懸命に復旧に向けて前に進みましたが、国の被災者生活再建支援制度の対象となるのが同一自治体で全壊が１０世帯以上となっているため、野田市では国からの支援が受けられない状況が発生し、県と市で国に準じた独自の支援制度を創設し、被災者への支援を行っておりました。松戸市も過去には竜巻が発生した記録もあり、異常気象が続く中、松戸市においてもいつ災害が発生するかもしれません。防災対策の強化は当然として、万が一災害が発生したときに、被災者の方々が早期の復旧に取り組めるよう生活再建に向けた支援制度を創設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　（３）大規模災害時に事業の継続ができるよう市及び市内事業者のＢＣＰ（事業継続計画）策定の状況について伺います。　大規模災害や緊急事態が発生しても自治体及び企業においても事業が継続できるよう事前に計画を策定しておくことが重要です。自治体においては災害が発生しても市民の命と生活環境を守り、ライフラインの復旧や住民への行政サービスが確実にできる体制整備を整えておく。また、企業にあっては従業員の安全や雇用及び生活を守るためにも事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続及び災害の早期復旧を可能にするためのＢＣＰを策定しておくことが大変に重要です。　１１月１８日に松戸市地域防災計画の２５年度修正版が配布されました。第１章総則の第２節８の住民及び事業所等の（３）事業所のアには、事業所における防災対策の充実と従業員の安全の確保に努めるとともに、地域の防災活動に積極的に参加し、自主防災組織等との連携を図るなど地域における防災力の向上に寄与すること。そしてウには、事業所は災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に努めること。また、第２章第１節の３で、事業所防災体制の強化の（３）事業継続計画の作成があり、各事業所は災害時にも事業が継続でき、かつ重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう事前の備えを行う事業継続計画（ＢＣＰ）を作成するよう努めるとあります。　過去にも会派の石川龍之議員、織原正幸議員がＢＣＰについて質問させていただいておりますので、松戸市のＢＣＰの取り組み状況、そして事業所のＢＣＰの取り組み状況、そして事業所と地域の連携による防災力の向上の取り組み状況についてお聞かせください。　（４）地域の防災力を高めるための防災訓練の充実について伺います。　１１月１０日に市立松戸高校において松戸市総合防災訓練が自衛隊、警察、東京電力、東京ガス、医師会等々の協力をいただき、東部地域の町会・自治会を中心に総合防災訓練が実施されましたので参加をさせていただきました。当日の朝、７時３８分ごろに関東地方で地震が発生いたしました。松戸市は震度３でした。防災訓練の当日の発生ということで、より緊張いたしました。訓練がスタートし、グループごとに訓練が行われ、また、各ブースの展示の説明を受け、災害発生時の対応等を学んできました。体育館の中ではパーテーションが展示されておりました。今回参加された方々は、災害が発生した際の心構えや対応等を学んだことで災害時には適切な行動ができると考えますが、広域で行う総合防災訓練では、訓練の会場までの距離、各町会・自治会の参加人数等によって経験をされる方が少ないと感じます。参加して、一緒に行動することが大事と考えます。　そこで、地域によっては毎年何らかの防災訓練を自主防災組織が中心となり実施される町会・自治会等が多いと思います。消火訓練、焚き出し訓練、救助訓練、起震車による地震体験等々さまざまな訓練が実施されていると考えますが、今回、総合防災訓練で実施されたトイレの組み立て、収納、パーテーションの組み立て、収納等の訓練が地域の防災訓練で実施されることで身近な訓練場所でより参加する方も多く経験者が増えることで、地域の防災力が向上するものと考えます。　そこで、トイレやパーテーションの貸し出しができないか、伺います。◇大きな２として、安全対策について。　（１）歩行者の安全確保のための市立松戸高校付近の歩道整備について伺います。　先ほど質問させていただいた市立松戸高校での総合防災訓練の際、多くの市民の方々がグラウンド側の市道を通り会場に参集しておりました。その際、市道に多くの車が通行しており、大変に危険な状況が見受けられました。この道は市立松戸高校の生徒や市民が利用していると考えます。現在、ゆいの花公園に接している部分には歩道が確保されておりますが、その先は歩道がない状況になっております。この道路を利用する市民や生徒等の安全を守るため、歩道の整備が必要と考えますが、当局のお考えを伺います。　（２）道路の路側帯部分を拡幅し、歩行者の安全を確保する取り組みについてお伺いいたします。　市内の市道には歩道部分がないところもあり、狭い白線の内側を利用しているところが多い状況にあると感じます。車の交通量が多いところでは、通勤や通学、日常生活などで利用する市民の方々が日々危険と隣り合わせのようなところも見受けられます。　最近、松戸駅東口付近の市道で、車道幅を狭め白線の位置を車道側に広げ、白線の内側をグリーンでペイントされ、歩行者が通行できる部分を広げておりました。以前と比べると、歩行者の安全が確保できる状況にあると感じました。車道の部分が狭くなったことで車は減速して走行する状況になり、安全側に向けた取り組みが進んでいると感じました。　そこで、市内にはこのようなところが多いと感じますので、今後の取り組みについてお聞かせください。　（３）自転車の安全確保のための通行位置表示について伺います。　今、健康志向の高まりや利便性の面から、自転車を利用される方が大変に増えております。利用する方が増えていることで、自転車にかかわる事故も増えてきております。私も自転車を利用する機会が多い状況にありますので、自転車を利用する側から自転車を利用する方々の安全確保の視点で伺います。　過去にも会派として伊東英一議員や私も自転車レーンの整備やそれに伴う車道の整備について要望させていただいてまいりました。今は全国的にも自転車が安全に利用できるように、車道の一部をブルーでペイントし、自転車通行位置を表示して、自転車の走行に安全が確保される対策を取り組んでいる自治体が増えてまいりました。松戸市も大がかりな自転車専用道等ではなく、安全が確保できる通行位置の表示への取り組みをお伺いいたします。◇大きな３として、空き家対策について。　「ごみ屋敷」状態になっている空き家への取り組みついて伺います。　松戸市空き家等の適正管理に関する条例が平成２４年４月１日に施行され、担当課の御努力で適正管理に向けた取り組みが前進されており、評価いたします。　高齢化の進展により老老世帯、高齢者の独居世帯が増えてきており、施設への入所や亡くなる方等々があり、親族が遠方に住んでいて空き家を引き継ぐべき持ち主が市内に在住していない場合、担当課においてさまざまな方法で連絡をとっていても通じない場合が多く、適正な管理に向けた連携が進まないケースもあるようです。その結果、空き家等によって管理がされていないため、家の中が不衛生になっていたり、樹木が繁茂していたり、落ち葉や不要物が散乱していることで害虫等の発生、ネズミの発生等々によって近隣住民が大変な迷惑を被っていることも多くあり、季節によっては空気が乾燥し、火災の心配もあることで、近隣の方々は安心して生活を営むことができない状況にあります。家の中や敷地の中で不要物が散乱している、いわゆる「ごみ屋」敷状態であると、より一層近隣への迷惑となり、不安が募り、精神的にも身体的にも影響が出てまいります。近隣の方々が安心して生活ができる環境を早期に整えることが大変に重要と考えます。こうした状況を改善するためにも、現在施行されている条例がより充実強化されるような取り組みを願うものですが、市のお考えをお聞かせください。　以上、３項目の質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔遠藤雅彦学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項１．防災対策について。質問要旨（１）竜巻などの突風に対する保育所、小中学校の対応について御答弁申し上げます。　初めに、保育所の対応についてですが、山沢誠議員の御質問にございますとおり、近年これまでに経験のないような自然災害を耳にしたり、身近なものと感じることも多くなっております。こういった状況の中、平成２４年５月に茨城県等で発生しました竜巻での被害を受け、厚生労働省から「竜巻等突風対策に関する資料の児童福祉施設での活用等について」の通知文が出され、職員が竜巻や突風に関する正確な知識や対処方法の理解を図るよう周知するために各施設に配布したところでございます。さらに、毎月実施しております地震や火災、風水害を想定しました避難訓練のほかに、新たに竜巻が発生した場合を想定した訓練も実施しているところでございます。竜巻は、季節を問わず発生し、甚大な被害をもたらしております。引き続き気象の変化に注意を払うことや竜巻を想定した避難訓練実施の充実を図ってまいります。　なお、議員御指摘のマニュアル作成についてでございますが、現在あります保育所における危機管理マニュアルの内容に竜巻、突風を含め見直しを図ってまいります。　続きまして、小中学校の対応についてですが、教育委員会の今年度の主な取り組みといたしましては、全小中学校に「台風期における児童生徒の安全対策について」を通知し、気象庁が作成しましたリーフレット「竜巻から身を守る」を紹介しております。また、県教育委員会の通知をもとに気象庁作成の防災啓発ＤＶＤ「急な大雨、雷、竜巻から身を守ろう」を全小中学校に配布し、同じ題目のリーフレットを小学校５、６年生と中学校の全学級に配布しております。さらに、平成２５年３月、文部科学省が作成しました学校防災のための参考資料「生きる力を育む防災教育の展開」の風水害への対応を活用するよう周知しております。　これらの資料をもとに各学校では竜巻などの突風から自分で自分の身を守るために、室内では窓を閉める、カーテンを閉める、窓から離れる、頭部を守ることなどを、室外では、まず建物の中に入る、川などに近づかない、物陰に入ったりかがんだりして風を防ぐ、頭部を守る、屋根瓦や看板などが飛んでくること、電柱や樹木が倒れてくることを予測することなどを、雨の日、風が強い日、台風が近づいた日などさまざまな機会をとらえ、発達段階に応じて指導しております。　議員御質問の竜巻などの突風に限ったマニュアルを作成している小中学校は現在１３校、避難訓練を実施している小中学校は６校となっておりますが、今回の災害を教訓とし、竜巻や突風も想定すべき自然災害として、次年度のマニュアル等に盛り込むよう全小中学校に指導したところでございます。　これまでも指導してまいりました自分の身を自分で守る危険予知能力、危険回避能力を育む防災教育を推進してまいります。そのためにも固定されましたマニュアルではなく、想定される自然災害などへの対応について、より質の高いマニュアルが常に更新されますよう、また、より実践的な避難訓練の場が設定できますよう各学校に指導を続けてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔牧野英之総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項の１．防災対策についてのうち、質問要旨（２）、（３）、（４）につきまして順次御答弁いたします。　まず、質問要旨（２）竜巻などの突風による被災者の支援制度についてでございます。　本年９月２日に関東地方で発生いたしました竜巻で、被災者生活再建支援制度の対象となった埼玉県越谷市、また千葉県野田市においては全壊１棟、半壊５棟、一部損壊が２３０棟という大変な被害に見舞われましたが、この制度の適用を受けられなかったのは、議員御案内のとおりでございます。　野田市で被災した方の支援は、その後県が独自の支援策を打ち出し、また、野田市も支援金に加える形で見舞金の支給を決めたとの報道がなされております。このような支援は、今回の竜巻被害に遭った限定的な措置で、また、自然災害で被災された方の支援は、国の被災者生活再建支援制度等において支援していくことが第一義と考えており、全国知事会や千葉県市長会も制度の見直しを要望しておりますことからその進捗を見守るとともに、本市における被災者支援のあり方についても検討していきたいと考えております。　次に、質問要旨（３）大規模災害時に事業の継続ができるよう市及び市内事業者のＢＣＰ（事業継続計画）の策定の状況についてでございます。　まず、本市の策定状況についてでございますが、現在、本市では松戸市地域防災計画と災害時の具体的な職員の行動を示す松戸市災害対応マニュアルを修正中であり、時系列で災害対応に従事する職員の役割を明確化し、その人数も具体的に把握するよう各課に依頼しているところで、こうした作業の中で連携して検討していきたいと考えております。　次に、市内事業者のＢＣＰの策定状況及び事業所と地域の協働による防災力向上の取り組みについてですが、取り組みの状況の把握や啓発などは考えておりません。今後、事業所への啓発活動を始めどのようなことができるかを検討してまいりたいと存じます。　次に、質問要旨（４）地域の防災力を高めるため、地域での防災訓練の充実についてでございます。　今年度の松戸市総合防災訓練は、市立松戸高等学校と小金南中学校の２校を会場に、避難者が主体となって避難所を実際に開設することを主眼に置き、避難所となる体育館内の配置を考え、通路の確保やパーテーション、プライベートルームの設置、発電機を使った投光機の点灯、仮設トイレの組み立てなどの訓練を行いました。その際、山沢誠議員ほか当日参加いただいた方々へお礼申し上げます。また、こうした市が主催する総合防災訓練以外にも自主防災訓練を中心に、各消防署の指導のもと消火訓練、救出救護訓練といった防災訓練を行っている地区もあり、議員御指摘のとおりでございます。　防災訓練以外にも地区の防災力向上に資するよう地区で要望があれば、担当課の職員が出向き、パートナー講座で地震・災害に対する備えについて講演を行ったり、また、市内小中学校でパーテーションやプライベートルームの展示や、昨年購入いたしましたハグと呼ばれる避難所運営ゲームを使用した啓発活動なども行っております。　今後は、地域で避難所開設運営訓練の需要が高まることも予想されますことから、小中学校と地域の方が連携した避難所開設運営訓練の方法を検討し、パーテーション等の資機材の貸し出しなども考えてまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔古賀弘幸建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項２．安全対策について、３点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）歩行者の安全確保のための市立松戸高校付近の歩道整備についてですが、山沢誠議員御案内のとおり、道路の安全対策につきましては交通事故と道路空間の二つの側面がございます。その中でも生活道路などの事故対策では、歩道の整備や区画線及び防護柵の設置など最も有効な手段となっているところでございます。このような考え方にあって、市立松戸高校付近の道路に対する歩道整備の必要性を説かれているわけでございますが、当該道路は八柱霊園裏の道路に至る延長約３２０メートルの市道でございます。このうち紙敷土地区画整理事業に関連し、篤志家の方より寄附された用地により片側幅員2.５メートル、延長約１３０メートルの歩道が整備されておりますが、残余の１９０メートルの区間につきましては、歩道のない幅員５メートル強の現道となっているところでございます。　現状を見ますと、路線として捉えた場合、歩行者、自転車などの安全対策を講じるためには未整備箇所の歩道整備の必要性は十分認識しているところであります。しかしながら、対象箇所が区画整理事業の地区外であることや、沿線の優良な生産農地などの実情において新たな道路整備における本市が求める寄附行為などについては、沿道の土地所有者の御理解や御協力など非常に厳しいものがあるものと捉えているところであります。　次に、質問要旨（２）道路の路側帯部分を拡幅し、歩行者の安全を確保する取り組みについてですが、御案内のとおり、松戸駅東口付近の取り組みでは、センターラインの除去後、外側線を道路中心側へ変更し、車線を狭めることにより車の速度抑制や歩行スペースの拡張につながり、地元の皆様からは一定の評価を得るとともに、有効な手法の一つであると認識をしております。　また、本取り組みでは交通規制が伴いますことから、交通管理者である千葉県警と本市間で交通量や周辺道路の状況、道路幅員などの道路特性を考慮し、現状における協議など綿密な対応を行ってきたところでございます。　一方、歩道のない道路にあっては幅員が不足している場合、その対応ができないこともありますので、御理解をいただきたいと思います。　このようなことを踏まえ、歩行者の安全確保を図るための本市の取り組み、具体的な取り組みにおいては学校関係者や地元町会などと調整もあり、小学校の通学路を優先的に進めている状況にございますので、この取り組みの早期完了を目指したいと考えております。　次に、質問要旨（３）自転車の安全確保のための通行位置の表示についてですが、御案内のとおり道路は限られた空間であり、例えば自転車を含め自動車、歩行者の通行の機能や信号、標識などの交通施設、さらには社会基盤である電柱などや道路環境の向上のための街路樹などさまざまな重要な機能を持ち合わせているものでございます。　これまでも御要望のありました自転車レーンの設置につきましては、山沢誠議員より御賢察いただいているとおり、道路空間は限られているため自転車などの安全対策に苦慮するとともに、先進都市においても交差点の安全確保、駐車車両の対策など課題や整備手法など整理がなされていないため、自転車レーンの設置は非常に難しい実情にございます。　一方、本年１２月の道路交通法の改正では、自転車の路側帯通行は道路の左側部分に限られるなど警察庁では自転車は車両である、このことの徹底を基本的な考え方として施策を取りまとめているところであります。　そこで本市では、自転車の安全確保について交通ルールの認識を深めるとともに、有効な施策として挙げられる通行位置の明示について関係機関及び関係部署と協議の上、自転車の通行量の多い交差点周辺などにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項３．空き家対策について。　「ごみ屋敷」状態になっている空き家への取り組みについて御答弁申し上げます。　初めに、昨年４月より施行の空き家等の適正管理に関する条例の成果について述べさせていただきます。　昨年４月から本年９月末現在、寄せられた相談は２８４件でございます。内訳は、家屋の破損が８５件、樹木の繁茂が１３９件、害虫・防犯が１５件、問題のある空き家とは認められない該当外が４５件となっております。該当外を除く２３９件のうち所有者の所在が判明しております１８７件については文書または口頭により指導・助言を行い、解体、売却に至ったものが３７件、樹木の剪定、伐採で改善が見られたものが５４件、すぐには対応できないが、改善をするという意思を示したものが６８件、連絡待ち等が２８件となっております。また、所有者の所在調査中が５２件ございますが、判明次第随時指導・助言等を行ってまいります。　本条例は、単に空き家で気味が悪いというような理由だけでは指導の対象とはなっておりません。建物その他工作物の倒壊または破損により人の生命、身体、財産に被害を及ぼすおそれがある状態、不特定のものの侵入により犯罪を誘発するおそれがある状態、樹木等の繁茂またはネズミ及び害虫の発生により周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態、この３項目に該当する管理不全状態にある空き家について改善に向けて指導・助言等を行うものでございます。　議員御指摘のとおり、管理不全の空き家の中にはいわゆる「ごみ屋敷」状態となっている空き家も数件見受けられます。これら空き家につきましては、所有者への指導・助言等を行う中で、ごみについても現地写真等を用いて現状を説明した上で改善に向けて取り組んでほしい旨の依頼を行っております。　近年、マスコミ等でもたびたび取り上げられて社会問題になっておりますいわゆる「ごみ屋敷」問題については、居住者の有無にかかわらず個人の所有物となることから、これを強制的に排除することはできず、有効な対策がとれないのが現状かと存じます。　「ごみ屋敷」の解消に向けて、現在施行されている条例がより充実されるような取り組みについての考えはとのことでございますが、例えば大阪市では、空き家に関する条例とは別な条例により近隣に迷惑をかけているごみであふれた家屋への対策を図ろうという、そういう動きがあるようでございます。今後、これら先進市の取り組み等を参考にし、関係部署と連携し、より効果的な対応策を研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山沢誠議員登壇〕
   ◆３０番（山沢誠議員）　御答弁、大変にありがとうございました。　初めに、防災対策の（１）竜巻などの突風に対する保育所、小中学校の対応につきましては、風水害や竜巻などに対するさまざまな対応や訓練が実施されており、現在、作成されているマニュアルについても内容の見直しや追加等の検討がされており、安心をいたしました。まず、保育所では乳幼児が独自の判断での避難が困難なため、保育士の方々が誘導しての避難行動となります。保育士の皆様には大変にお世話になりますが、よろしくお願いをいたします。　御答弁にもありましたが、小中学校におきましては独自の判断で避難ができる知識を持つことが重要と考えます。３・１１東日本大震災で「釜石の奇跡」と言われた岩手県釜石市で実施されていた群馬大学の片田教授による防災教育の結果、釜石市の学校に通う小中学校全生徒約3,０００名のほぼ全員が津波から逃れました。防災教育の中で大地震が発生した際に津波が来ると教わっており、片田教授から教わった避難３原則、①想定にとらわれるな、②ベストを尽くせ、最善を尽くせ、③率先避難者になれを児童生徒は実行し、学校にいた児童生徒、下校していた児童生徒は自分の判断で高台に避難し、周囲にいた大人も一緒に避難し助かったということでした。　竜巻などの突風は急に発生し近づいてくるため、そのときの判断が大変に重要となってまいります。空が急に真っ暗になる、大粒の雨が降り出す、雷が起こるなどの積乱雲が近づく状況が確認された場合は建物に避難し、窓ガラス等から離れるなどの認識を身につけることで、自らの命を守る行動ができるよう日ごろからの防災教育や訓練に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、（２）の竜巻などの突風による被災者の支援制度につきましては、被災者の方々が災害に巻き込まれた際に早期の復旧に取り組めるよう、生活再建に向けた環境を整備することは大変に重要と考えます。野田市においては今回の竜巻が国の支援制度の対象になっていないことから、県が独自で国基準の支援制度を実施した経緯がありましたが、恒久的な制度にはなっていないようです。　松戸市においてもいつ起こるかわからない竜巻による災害ではありますが、被災者の方々が早期の復旧に取り組まれる環境を整備するため、県との連携をとりながら支援制度の創設を要望いたします。　次に、（３）の大規模災害時に事業の継続ができるよう市及び市内事業者のＢＣＰ（事業継続計画）策定の状況につきましては、大規模災害が発生した際、事業所が受けた被害が大きいほど地域経済への影響も大きく、結果として松戸市の財政へも影響してまいります。市内の事業者が災害からの早期復旧も重要なことと考えます。松戸市の地域防災計画で明確に位置づけておりますので、市が啓発活動を行い、ＢＣＰの策定、また、地域との連携で防災力の向上に向けた取り組みを進めていただきますようよろしくお願いをいたします。　また、近隣市にあっては、千葉市、市川市、柏市、流山市でＢＣＰの策定がされており、松戸市においては現在、松戸市地域防災計画と災害時の具体的な職員の行動を示す松戸市災害対応マニュアルを修正中とのこと、松戸市としてもＢＣＰを策定し、市民の命と財産を守り、市民サービスが適切に実施できるよう要望いたします。　次に、（４）の地域の防災力を高めるための防災訓練の充実につきましては、各自主防災組織において町会・自治会の役員や防災リーダーが中心となり、地域の防災訓練が実施されておりますが、避難所において災害時市民の方々が利用する防災資機材の一部を訓練の中で活用することができれば、地域住民への呼びかけにも活用ができ、住民の方々も参加することで認識を高め、各自が実際に経験することで各自の防災力、地域の防災力を高めることにつながると考えます。まずは、訓練に参加する方々を増やすこと、そして、実際に経験していただくことが大事と考えます。今後とも地域の防災力を高めるため、担当課の御協力をいただきますよう要望いたします。　大きな２番目の安全対策の（１）歩行者の安全確保のための市立松戸高校付近の歩道整備につきましては、今、東松戸駅周辺は道路整備が進んできたことで交通量が多くなり、市民の安全確保のために交差点等に信号機が設置されてまいりました。利用する車等が八柱霊園側に出るために市立松戸高校横の道を通る車が増えていると感じます。御答弁では、地域の地権者との関係もあり、厳しい点もあるとのことですが、市が管理している道路や施設、そして教育委員会が管理している部分の活用などを検討していただき、市民や生徒及び利用される方々の安全対策に向け、歩道の整備に取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次に、（２）の道路の路側帯部分を拡幅し、歩行者の安全を確保する取り組みにつきましては、松戸駅東口付近の歩行スペースを広げることで車線が狭まり、車の速度が抑制され、利用される方々の安全が確保されたことを評価いたします。現段階では、小学校の通学路を優先的に実施しているとのことです。早期の完了を目指していただき、市内には同じような状況の道路があると考えますので、今後も歩行者の安全確保のため工夫をしていただき、取り組みが前進できるよう要望いたします。　次に、（３）自転車の安全確保のための通行位置の表示については、健康志向の高まりや環境対策、利便性の面からも移動手段に利用される方が大変に増えております。反面、自転車と歩行者、自転車と車、自転車と自転車等々自転車にかかわる事故も増えております。自転車が安全に利用されるため、通行する部分が明確になるよう各自治体で工夫され、取り組まれてまいりました。路側帯にブルーの塗料でペイントがされ、自転車の通行位置がわかるように表示されており、自転車が安全に通行できるよう取り組まれておりました。御答弁では、松戸市においても交通ルールの認識を深めるとともに、有効な施策として挙げられる自転車の通行位置の表示ついて関係機関や関係部署との協議の上、自転車の通行量の多い交差点周辺などの箇所において検討を進めていくとのこと、できるだけ早い対応を要望いたします。　最後に、空き家対策の「ごみ屋敷」状態になっている空き家への取り組みについては、条例が施行された昨年の４月から本年の９月までに２８４件の相談が寄せられており、改善された件数、また、改善が取り組まれている件数がかなりあるとのこと、担当課の御努力を評価いたします。　中には、地権者が収集した物や、高齢化のため生活に必要な食物や生活用品が整理できないまま地権者が施設へ入所したり亡くなられたりして、管理する地権者がいなく「ごみ屋敷」状態になっているところもあると感じます。こうした状態の空き家がある近隣の方々はさまざまな不安を抱え、精神的にも身体的にも影響を受けております。　９月議会で高橋伸之議員から紹介された東京足立区での対策の事例や、今御答弁でもありました大阪市など同じ課題を抱える自治体も増え、さまざまな取り組みが検討されております。松戸市におきましても市民の方々が安心して安全に暮らせる環境が守られるよう、「ごみ屋敷」状態が改善できるような条例の充実や強化に向けての取り組みを強く求め、私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　次に、関根ジロー議員。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆６番（関根ジロー議員）　こんにちは。民主・社民クラブの関根ジローです。通告に従いまして質問いたします。◇１．交通政策について。千代田線下り電車「綾瀬止まり」の解消及び常磐線各駅停車の増発についてお伺いいたします。　先般の９月議会では、我が会派の安藤淳子議員から要望させていただきましたけれども、引き続いて私からも質問いたします。　９月議会終了後の１１月に葛飾区長選挙が行われ、現職であります青木葛飾区長が再選を果たしました。青木区長は、選挙戦の中で訴えた政策の一つに、千代田線下り電車「綾瀬止まり」の解消及び常磐線各駅停車の増発に向けた取り組みをこれからも進めていくというものがありました。　青木区長の政策ビラでもこのことに明記されておりましたので、ガイド部分を抜粋して御紹介したいと思います。「ことし３月小田急線の車両を改造し、ＪＲ常磐線へ乗り入れる準備が始まるという発表がありました。小田急電鉄の山木社長と直接会談し、相互直通運転が葛飾区から箱根方面への利便性を向上させ、常磐線の本数増にもつながる話をしました。また、ＪＲ東日本の社長、副社長とも意見交換を行い、相互直通運転に関連して常磐線増発や金町駅の必要性について協議しました。そして、今後鉄道各社と活発に情報交換していくことを約束しました。」、このように明記されておりました。　ここで質問でございます。　１点目として、これまでに松戸市は常磐線各駅停車の増発に向けてどのような協議をしてきたのか、教えてください。　２点目として、ことし３月に小田急電鉄とＪＲ東日本が連名で発表したＪＲ常磐線への乗り入れを目的とした小田急線車両改造計画を受けて、これを葛飾区のようにチャンスととらえて小田急電鉄及びＪＲ東日本に対して協議を始めているのか、お答えください。　３点目として、常磐線各駅停車の増発は、松戸市の価値を高めることになるということは異論がないところだと思いますけれども、常磐線各駅停車の増発がもたらす具体的なメリットをどのようにお考えなのか、お答えください。　以上、３点お答えください。◇続いて、２の自転車駐車場についてお伺いをいたします。　９月議会に引き続いての質問になります。９月議会でいただいた答弁の中で、松戸市内の中でもとりわけ松戸駅東口における市営の自転車駐車場の待機者が多い状況であるとともに、放置自転車も極めて多い状況ということがわかりました。さらには、この最も駐輪場が足りなくて問題となっている松戸駅東口の駐輪場対策について、東口の地形的な高低差により低地の駅前広場周辺と高台の松戸中央公園周辺にそれぞれ新たな駐輪場整備をしていく必要があるということをお答えいただき、さらには、具体的な自転車駐車場の候補地について、低地の駅前広場では既存の自動車駐車場での可能性を検討し、高台の松戸中央公園周辺については国有地、恐らく関東財務局相模台跡地のことを指すと思いますけれども、これの一部利用について国や関係機関に働きかけたいとの答弁がありました。この答弁を受けまして、１０月９日に生方幸夫衆議院議員同席のもと、衆議院議員会館におきまして財務省理財局国有財産管理課室長に松戸駅東口における放置自転車解消を目的とした関東財務局相模台官舎跡地の一部暫定利用が可能か否か、可能であればいつから可能かを確認したところ、２０１４年の４月から可能であるとの回答がありました。この財務省担当室長の回答は、地元の安藤淳子議員を通して、イトーヨーカ堂相模口を通学路として指定をしております相模台小学校の校長先生や保護者にも伝えられて、早期の自転車駐車場新規整備による通学路の安全確保に期待が高まっております。　ここで質問です。　財務省理財局国有財産管理課室長が関東財務局相模台官舎跡地の暫定利用は２０１４年４月から可能と明言している中、今後の相模台跡地における自転車駐車場の整備スケジュールを松戸市はどのように考えているのか、お答えください。　併せて、整備の際には、暫定利用と一時利用のどちらで検討しているのか。整備により放置自転車はどのくらい解消できる見込みなのか。既存のイトーヨーカ堂聖徳口に整備している自転車駐車場との調整はどうなるのかも併せてお答えください。◇３点目、公共施設の整備についての（１）公共施設におけるオストメイト対応トイレについてお伺いをいたします。　東日本大震災で得た私たちの教訓の一つに、避難所におけるトイレ整備をあらかじめしておくことが挙げられます。　先般の９月議会では、避難所として想定されている小中学校体育館の洋式トイレを推進するべきと質問いたしましたが、答弁では、引き続き検討しますといったもので、進捗を感じられず、非常に残念でした。現状の中学校体育館におけるトイレの洋式化率は２５％にとどまり、小学校体育館に至っては洋式トイレ設置がゼロという信じられない状態で、こういった和式トイレだらけの状態を放置し続けていいのかと改めて申し上げます。　避難場所における洋式トイレの整備に加えて、オストメイト対応トイレを含む多機能トイレの整備も極めて重要です。　ここで質問ですけれども、松戸市公共施設におけるオストメイト対応トイレの整備状況がどうなっているのかをお答えください。　併せて、オストメイト対応トイレにもさまざまなモデルがある中で、千葉にあるオストミー協会では、流し台の高さが利用者によって調整できるモデルのオストメイト対応トイレを推奨しているとのことです。さまざまな身長の利用者がいる中で、流し台の高さが固定されているタイプよりも高さを調整できるタイプのほうが利便性がよいというお話を伺っております。この点について流し台の高さが調整つくオストメイト対応トイレが松戸市でも導入されているのかお答えいただき、導入されていなければ、今後公共施設を新設する際にはオストミー協会を始めとした利用者からの御意見を聞きながら、オストメイト対応トイレの整備をしていただけるか、お答えください。　続いて、質問の順番を変えて（３）のエコトイレについてを先に質問いたします。　１１月に行われた葛飾区議会議員選挙には、仲間の候補の応援に幾度となく葛飾区に応援に入りました。その中で葛飾区役所の本庁舎に立ち寄る機会があり、１階の男子トイレの小便器に水や電気を全く使用しないエコトイレが採用されていることに驚きました。葛飾区がエコトイレを採用している理由は、水を使わないことで環境に優しく災害に強い公共施設にするためとのことです。確かに水を使わないトイレは災害時に強いと思いますし、また、このエコトイレは最近、柏市役所にも導入されたというお話を伺っております。環境に優しく災害に強い公共施設にすることを目的に、松戸市も葛飾区や柏市が導入しているエコトイレを導入するべきと考えますが、松戸市のお考えをお答えください。　続いて、（２）の学校トイレの洋式化推進による使用水量及び料金の節減についてお伺いいたします。　大便器洗浄水量について、和式トイレの場合、１回流すのに古いタイプの和式トイレでは約１５リットル、新しいタイプの和式トイレでも約１０リットルの水を使う必要がありますが、一方で、洋式トイレの場合、１回流すのに約５リットルの水で流すことが可能です。和式トイレから洋式トイレにかえることで大幅な節水が実現できるとともに、水を使用しない分、水道料金の節減につながります。学校トイレの洋式化を含むトイレ改修は、初期工事の費用がかかることは私も認識しておりますけれども、一方で、このように洋式トイレにかえることで水道料金の節減というランニングコストの節減が見込めることも事実であります。この認識は、先般、９月議会におきましても松戸市から同様の認識があると答弁をいただいております。今回は具体的な学校トイレの洋式化推進による使用水量及び料金の節減についての数字をお伺いいたします。　まず、松戸市では、平成２４年度から平成２７年度まで耐震改修工事に合わせてトイレの洋式化を推進しておりますけれども、洋式化推進をする前の平成２３年度末時点と平成２７年度末時点を比較して、洋式トイレ推進による使用水量及び料金の節減はどのくらいの見込みになるのか、教えてください。　さらには、仮に松戸市内の小中学校トイレを１００％洋式トイレにした場合、平成２３年度末時点と比較して洋式トイレ推進による使用水量及び料金の節減はどのくらいの見込みになるのか、教えてください。◇最後に、４．さらなる分煙の推進について。　重点推進地区における市長が指定した喫煙場所についてお伺いをいたします。　民主・社民クラブは、ことしの３月定例議会代表質問におきまして、東松戸駅周辺におけるたばこのポイ捨て対策を要望し、答弁は、たばこのポイ捨て解消を目的に東松戸駅周辺を重点推進地区に指定することを検討するとお答えをいただいておりました。その後、担当課に御尽力をいただきまして、１０月１日に東松戸駅周辺が重点推進地区としてスタートいたしました。違反者への過料徴収は２０１４年の１月１日から始まるということですが、過料徴収がない現状でも以前に比べて東松戸駅周辺のたばこのポイ捨てが激減していると聞いております。担当課の迅速な取り組みに感謝いたします。　また、重点推進地区の指定に合わせて喫煙所も新設をされました。この喫煙所は、パーテーションで仕切られており、たばこの煙が周囲に拡散しないように配慮されたつくりになっております。このことによりたばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく駅が利用できると評価する声が市民から上がっております。このように新たに重点推進地区の指定となった東松戸駅周辺では、パーテーションで仕切りが設けられた喫煙所に好評の声が上がる中、一方で、既存の重点推進地区に指定され、かつ喫煙所が設けられている松戸駅と新松戸駅の喫煙所にはパーテーションで仕切りが設けられておりません。パーテーションで仕切りが設けられておりませんので、たばこの煙がダイレクトに周囲に拡散されてしまい、たばこを吸わない市民にも副流煙が流れてしまっている状況です。たばこを吸う市民も吸わない市民も気持ちよく駅を利用できるようにするために、喫煙所へのパーテーション等による仕切りを設けることができないのか、お答えください。　以上で質問になります。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔大塚功街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．交通政策についての質問要旨、千代田線下り電車「綾瀬止まり」の解消及び常磐線各駅停車の増発につきまして三つの質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　初めに、常磐線各駅停車の増発に向けてどのような協議をしてきたのかにつきましては、毎年本市が加盟する常磐線輸送力整備・新線促進期成同盟及び千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、ＪＲ東日本及び東京メトロに対する要望と併せて協議を行っております。　直近のＪＲとの協議では、利用状況からの現状の運転本数で対応可能と考えている。今後の利用状況を見守りつつ千代田線との直通運転を実施していることから、調整等を行いながら利用しやすいダイヤづくりに努めたいと回答がございました。　一方、東京メトロとの協議では、増発についてはＪＲから具体的に働きかけはされていないが、ＪＲの考え次第であり、技術的にできないわけではないとの回答をいただいております。　次に、ＪＲ常磐線への乗り入れを目的とした小田急線車両改造計画を受けて協議を始めているかにつきましてお答えをいたします。　去る３月２７日、小田急電鉄とＪＲ東日本の連名で、利便性向上のため小田急線、千代田線、常磐線各駅停車を相互に直通運転する運行形態の実現に向けた準備を開始する旨のプレス発表がございました。市でも具体的な内容について確認を行いましたが、各鉄道事業者からは３線を走行するため車両改造を開始する以外相互直通運転の実施時期や運転計画については未定とのことでございました。先の９月定例会でも安藤淳子議員より御要望いただいておりますが、市においても３線による相互直通運転は常磐線各駅停車の運行に直結する重要な機会と認識していることから、今後も情報収集に努めるとともに、葛飾区を始め常磐線沿線自治体と連携を密に取り組んでまいります。　最後に、常磐線各駅停車の増発がもたらす具体的なメリットにつきましては、常磐線各駅停車の運行本数が増発することにより、利用者の快適性だけでなく、駅周辺の活性化、地域における日常生活につながるものと考えております。また、常磐線沿線にはターミナル駅である松戸駅、新松戸駅にて乗り換えを行う利用者が多いことから、乗り継ぎの円滑化に資する効果が期待できるものと考えております。　続きまして、質問事項２．自転車駐車場について。松戸駅東口イトーヨーカ堂相模台口における自転車駐車場整備につきまして御答弁申し上げます。　初めに、整備スケジュールについてでございますが、現在、国におきましては今年度中を目途に官舎跡のアスベスト調査や財産区分を行政財産から普通財産へ切り替えるなどの手続を進めているところでございます。　先般行った国との協議におきましては、普通財産に切り替わることで本市への一時貸付も可能になることを確認しております。したがって、今後の予定といたしましては、新年度予算に関連経費を計上させていただき、来年４月以降、当該官舎跡地の一部について国と借地契約を締結した後、自転車駐車場の整備に着手するため、供用開始は平成２６年度の早い時期と考えております。　次に、駐輪場の使用区分は定期使用と一時使用のどちらかとのことでございますが、今後の周辺の利用実態調査を行った上で、最終的に駐輪場の位置や規模、料金体系等を決定してまいりますが、現在、公益財団法人自転車駐車場整備センターが隣接地で運営する相模台第一及び第二自転車駐車場への影響を考慮し、一時使用１回１００円での運用を想定しております。　また、これにより放置自転車はどのくらい解消できるかとの御質問でございますが、市では、毎年５月と１１月に市内駅周辺の実態調査を実施しており、イトーヨーカ堂相模台口付近では、５月の午後２時の時点で１６２台、先月午後２時では１１７台に減ったものの依然として多くの放置自転車が確認をされております。市といたしましても、駐輪場の整備に併せ放置防止指導員による監視体制の強化を図ることでかなりの放置自転車が解消されるものと期待しております。　最後に、既存の周辺駐輪場との調整はとのことでございますが、先ほど申し上げました自転車駐車場整備センターを含む関係機関との協議を行い、管理運営方法の細部について検討を進めてまいりますが、今後、近隣店舗に対しても何らかの協力を求めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、当官舎跡地周辺は相模台小学校や第一中学校、聖徳大学への通学路にもなっており、朝夕はかなりの通行量があることから、放置自転車による通行の阻害は一刻も早く解消しなくてはならないものとの思いは関根ジロー議員同様強く持っておりますので、新たな駐輪場整備の着実な推進に努めてまいります。　以上、答弁とします。　　　　　〔山室武財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項３．公共施設の整備について。質問要旨（１）公共施設におけるオストメイト対応トイレについて及び（３）エコトイレにつきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、（１）公共施設におけるオストメイト対応トイレにつきましては、病気や事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、ストーマーと呼ばれる人工肛門、人工膀胱を造設した方のためのトイレでございます。この障害で身体障害者手帳を所持されている方は、松戸市内に本年３月３１日現在５３１人ございます。議員御質問のこの方々が利用できるオストメイト対応トイレは、現在松戸市内の公共施設１６施設に設置してございます。また、洗浄台の高さ調整のできるオストメイト対応トイレが松戸市でも導入されているかにつきましては、この１６施設の中にはございません。　次に、（３）エコトイレにつきましては、議員御案内のとおり、電気や化学薬品、そして水も使わない環境にやさしい男性用小便器を言うものでございます。これにつきましても現在のところ市内公共施設での設置はございません。　今後につきましては、公共施設を新設する際またはトイレを改修する際に高さ調整ができる等の可動式オストメイト対応トイレの設置を、公益財団法人でございますオストミー協会ほか利用者の御意見を聞き、公共施設の管理者と協議しながら導入を検討してまいりたいと考えております。また、エコトイレにつきましても同様の時期に導入を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項３の（２）学校トイレの洋式化推進による使用水量及び料金の節減について御答弁を申し上げます。　まず初めに、小中学校の節水対策につきましては、日ごろより限りある水資源を有効に使用するため、節水に努めているところでございます。また、小中学校のトイレの洋式化につきましては、平成２４年度から平成２７年度までの間耐震改修工事に合わせて推進しているところは議員御案内のとおりでございます。　関根ジロー議員御質問の小中学校のトイレの洋式化推進による使用水量及び料金の節減でございますが、トイレの１回当たりの使用水量等の前提条件で見込める額が変動いたしますので、一概には申し上げられませんが、一つの目安として、仮に衛生陶器メーカーで提供されているツールを用いて試算をさせていただきますと、洋式化を推進する前の平成２３年度末洋式化率２3.３％の時点と平成２７年度末洋式化率４３％の時点で使用水量及び料金を比較いたしましたところ、平成２３年度末年間使用水量約２億8,１８７万リットル、料金約9,６９６万円、平成２７年度末年間使用水量約２億1,６６４万リットル、料金約7,４５２万円、節水量約6,５２３万リットル、節水額につきましては約2,２４４万円の節減の見込みとなります。また、仮に小中学校のトイレを１００％洋式トイレにした場合につきましては、年間使用水量約１億4,１４２万リットル、料金約4,８６５万円、節水量約１億4,０４５万リットル、約4,８３１万円の節減の見込みとなります。　なお、こちらのツールは、地球温暖化の防止に役立ちますＣＯ２の削減量も合わせて算定され、その結果によりますと、平成２７年度末時点の節水によるＣＯ２削減量は約３万8,４８６キログラム、これは常緑樹約2,７４９本が１年間に削減するＣＯ２量に相当いたします。また、１００％洋式トイレにした場合の節水によるＣＯ２削減量は約８万2,８６４キログラム、常緑樹約5,７１９本が１年間に削減するＣＯ２量に相当するとのことでございます。　このように水道料金の削減効果やＣＯ２削減効果も決して小さくないと考えておりますが、今後につきましては、小中学校のトイレの洋式化のみならず、このほかにも教室の冷房化や校舎等の老朽化対策などを合わせますと多大な経費を必要とすることから、国の補助金や交付金などを活用させていただきながら、老朽化対策等に含めトイレの洋式化につきましても計画的に進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項４．さらなる分煙の推進について。重点推進地区における市長が指定した喫煙場所について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、現在、重点推進地区に指定している駅周辺につきましては、松戸駅東西、新松戸駅西口、八柱駅南口の３駅に加え、本年１０月１日より東松戸駅周辺を新たに指定いたしました。重点推進地区内におきましては迷惑行為につながる路上喫煙を禁止、また、過料を徴収していることから、それぞれの地区内に指定喫煙場所を設けております。　八柱駅南口につきましては、喫煙所が駅への通路と重なり、大変苦情が多かったことから、設置場所の変更等も検討されましたが、新たな場所が確保できず、平成２３年４月にやむなく撤去した経緯がございます。　議員御案内のとおり、このたび重点推進地区に指定いたしました東松戸駅につきましては、日本たばこ産業株式会社の協力によりパーテーションで仕切られた喫煙所を設置し、好評を得ております。しかしながら、松戸駅、新松戸駅につきましては、できるだけ迷惑とならない場所をとのことで、現在の位置に喫煙所を設置したわけでございますが、仕切りがなく、また、利用者も大変多いことから非喫煙者からの苦情が絶えないのが現状かと存じます。　御質問の松戸駅、新松戸駅につきましても、東松戸駅同様パーテーション等で仕切りを設けることができないかとのことでございますが、現在喫煙所になっております松戸駅デッキ上及び新松戸駅西口駅前については、区分上道路の一部となっておることから、原則構造物等の設置はできないことになっております。また、松戸駅につきましては、予定されております駅ビルの改良工事に伴い、駅利用者の動線が変わることも予測されます。今後、関係部署と連携し、喫煙者、非喫煙者双方により配慮した喫煙場所が設置できないのか。また、より効果的な方法も含めて検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆６番（関根ジロー議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。それぞれについて要望を申し上げます。　まず、千代田線下り電車「綾瀬止まり」の解消及び常磐線各駅停車の増発について要望を申し上げます。　これまでの松戸市の常磐線各駅停車の増発に向けての取り組みについて、本市が加盟する常磐線輸送力整備・新線促進期成同盟及び千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、ＪＲ東日本及び東京メトロに対する要望と併せて協議を行っているとのことでありました。　一方で、３月２７日に小田急電鉄とＪＲ東日本の連名で報道発表された小田急線の車両を改造し、ＪＲ常磐線へ乗り入れる準備を始めるというプレス発表を受けての具体的な協議はしていないことが答弁からわかりました。小田急線の車両を改造し、ＪＲ常磐線へ乗り入れる準備が始まるということは、松戸市を始めとした常磐線各駅停車沿線の自治体にとって大きなチャンスであることを松戸市にはもっと認識をしてもらいたいと強く申し上げます。　私は、多くの市民の皆様から通勤・通学の帰宅時間帯の千代田線下りの「綾瀬止まり」を解消してもらいたいという声を頂戴しています。千代田線下りの「綾瀬止まり」の車両が一日何本発生しているか調べたところ、平日２４０本のうち７７本が「綾瀬止まり」でした。綾瀬止まり率は、約３２％で、３本に１本が「綾瀬止まり」になってしまっている現状です。３本に１本が「綾瀬止まり」になってしまう原因の一つが、小田急線の車両が保安装置未登載のために常磐線各駅停車に乗り入れすることができないためであります。　ことしの３月に小田急電鉄とＪＲ東日本の連名でのプレス発表が、まさに小田急線を車両改造して常磐線各駅停車に乗り入れ可能にしていくものであります。しかしながら、小田急線の車両が常磐線各駅停車に乗り入れ可能になるものの、その車両が松戸市まで来るかは不透明な状況です。小田急線、ＪＲの相互乗り入れ可能化に伴い、着実に「綾瀬止まり」が解消され、亀有以降の常磐線各駅停車が増発されるように沿線自治体は要望をしっかりする必要があります。本郷谷市長は、常磐線各駅停車を利用される市民のために、増発に向けて役割をしっかりと果たすべきです。葛飾区及び千葉県内の常磐線各駅停車の沿線自治体と連携をして、小田急電鉄及びＪＲ東日本に対して千代田線下り電車「綾瀬止まり」の解消及び常磐線各駅停車の増発に向けて具体的な協議を実施するよう強く要望いたします。　この「綾瀬止まり」解消及び常磐線各駅停車の増発については、松戸市の価値を高める上で極めて重要な政策でありますので、今後の議会でも必ず進捗をお伺いしていきますので、よろしくお願いします。　続いて、自転車駐車場について。松戸駅東口イトーヨーカ堂相模台口における自転車駐車場整備について要望いたします。　松戸駅東口イトーヨーカ堂相模台口における自転車駐車場整備に向けてのスケジュールですが、新年度予算に関連経費を計上した上で、来年４月以降当該官舎跡地の一部について国と貸借契約を締結した後、自転車駐車場の整備に着手するために供用開始は平成２６年度の早い時期との答弁をいただきました。相模台小学校や第一中学校、聖徳大学への通学路にもなっている当官舎跡地周辺における放置自転車の解消に向けて精一杯の御努力をしていただいていると受け止めさせていただき、感謝申し上げます。引き続き早期の実現に向けて力を尽くしていただきますようお願いをいたします。　続いて、３の公共施設の整備についての（１）公共施設におけるオストメイト対応トイレについてとエコトイレについて一括して答弁をいただきましたので、私のほうからも一括して要望させていただきます。　オストメイト対応トイレについて、公共施設を新設する際またはトイレを改修する際に高さが調整できる可動式オストメイト対応トイレの設置をオストミー協会や利用者の御意見を聞き、公共施設の管理者と協議しながら導入を検討していきたいとお答えをいただきました。　今回の私の質問では、流し台の高さが調整可能な可動式オストメイト対応トイレについて触れましたけれども、利用者の中からはそのほかに流し台付近に器具を置けるスペースが十分確保されているタイプのオストメイト対応トイレが好ましいなどの声が上がっております。ぜひオストミー協会や利用者の御意見を聞きながらのオストメイト対応トイレの推進をしていただきたく、強く要望いたします。　また、現在、松戸市では松飛台駅周辺に新たな小学校、（仮称）関台小学校を建設する予定でありますが、トイレについてはオストメイト対応トイレを含む多目的トイレを設置するよう松戸市に要望するとともに、その際にはオストミー協会や利用者の御意見を聞いていただきますよう強く要望いたします。　また、エコトイレについても、公共施設を新設する際またはトイレを改修する際に導入を検討していくとお答えをいただきました。環境に優しく災害に強い公共施設にするために、エコトイレの導入を前向きに検討していただきますよう要望いたします。　続いて、（２）の学校トイレの洋式化推進による使用水量及び料金の節減について要望いたします。　小中学校トイレの洋式化の第一の目的は、子供たちの学習環境の向上と災害時に避難場所となる学校で誰もが安心してトイレを利用できるようにすることでありますが、洋式トイレを推進していく中で、水道料金についても削減効果が期待できることが示されたと思います。　まず、平成２３年度末と平成２７年度末を比較した試算においては、１年間当たり2,２４４万円の水道料金の節減及び常緑樹2,７４９本分のＣＯ２の削減についての効果の試算が示されました。また、仮に小中学校トイレを１００％洋式化した試算においては、平成２３年度末と比較して１年間当たり4,８３１万円の水道料金の節減及び常緑樹5,７１９本分のＣＯ２の削減効果の試算も示されたと思います。　このように水道料金及びＣＯ２の削減が見込める学校トイレの洋式化ですが、松戸市は耐震改修工事が完了する平成２７年度以降の計画を明らかにしておりませんので、早急に目指す学校トイレの洋式化率の目標値を策定の上、具体的な洋式化推進の計画を明らかにするよう強く要望いたします。　答弁の試算でも明らかになったように、より早期に和式トイレから洋式トイレに切り替えることによって水道料金及びＣＯ２削減の効果もより大きくなります。逆に言えば、和式トイレから洋式トイレの切り替えが遅くなればなるほど水道料金及びＣＯ２の削減効果が見込めないことになり、結果として洋式トイレの推進が進まなかったということがないようにしていただきたいと申し上げます。　最後に、さらなる分煙の推進について。重点推進地区における市長が指定した喫煙場所について要望いたします。　たばこを吸う市民も吸わない市民も気持ちよく駅を利用できるようにするために、松戸駅の東西口及び新松戸駅に設置されている既存の喫煙所へパーテーション等による仕切りを設けるよう強く要望します。さらなる分煙の推進は松戸市の価値を高めるのに不可欠です。進捗を定期的に議会でお伺いしますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で一般質問を終わります。真摯な御答弁ありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　ここで休憩をいたします。　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　午後１時０分開議 ○中川英孝議長　再開をいたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。順次発言を許します。　次に、織原正幸議員。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆１８番（織原正幸議員）　皆さん、こんにちは。小さな声を、聴く力。公明党の織原正幸でございます。冒頭、質問に入る前に御礼を申し上げたいと思います。先の９月定例会で、私の一般質問において本市の財務書類４表の公表が遅れてしまっていると指摘をさせていただきましたが、去る１２月１日、無事に松戸市のホームページ上で平成２２年度の財務書類４表を公表していただきました。関係部局の御努力に心から感謝を申し上げます。財務部長、本当にありがとうございました。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇まず、中核市移行について伺います。　この問題につきましては、これまでにも多くの方々が一般質問などを通して市の考え方を確認してきておられます。特にことしに入ってからは、松政クラブの杉山由祥議員が３月定例会での代表質問、６月定例会での一般質問でこの問題を取り上げておりますが、本日、私からも、本年６月に首相の諮問機関である第３０次地方制度調査会が「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を決定したことなどを受けて、本市の考え方を伺いたいと思います。　そこでまず、６月定例会での杉山由祥議員への答弁を確認しておきたいと思います。本郷谷市長答弁ですが、「将来の松戸市が社会経済、地域社会などの変容に対応した都市経営を推進していくためには、中核市へ移行し、基礎自治体との権限を強化していく必要があるのではないかと考えております。」と、３月定例会での答弁からさらに一歩踏み込んだ形で中核市移行に取り組んでいく考えを示されました。３月定例会、６月定例会と一気に中核市移行への勢いが増した感があります。　しかし、ここで改めて中核市移行に関する本郷谷市長及び本市のこれまでの御認識を確認してみたいと思います。　まず、平成２２年に行われた市長選における当時の本郷谷候補のマニフェストです。他市との合併や政令指定都市化については触れておられますが、中核市への言及はありません。　続いて、本郷谷市長が就任して最初の大仕事として策定された松戸市後期基本計画における考え方です。ここでも政令指定都市移行などの研究を行うとはしておりますが、中核市移行への言及はありません。　そして、中核市移行について極めて明確に考え方を示しているのが、本郷谷市長就任から１年５か月が経過した平成２３年１２月定例会での、こひら由紀議員の一般質問に対する当時の総務企画本部長答弁です。中核市移行に伴うデメリットを挙げる形で次のように述べておられます。少々長いのですが引用させていただきます。　「デメリットということにつきましては、保健所の専門職員の確保など、移譲事務執行のための財政負担が増加することがございます。特に、財政的な面につきましては、過去に行った中核市移行についての制度研究の場でも、財政負担が増加する反面、それに見合った市民サービスの強化が図れない結果も出ております。　一例といたしましては、松戸市には県の保健所が既に設置されているため、保健所を市で直接設置する必要性がないこともございます。また、普通交付税の不交付団体となった場合には、事務移譲された分の財政負担が単純に増加することとなります。　このようなことから、中核市への移行につきましては、第１に、市民サービスの向上につながる施策が現時点では見いだせないこと、第２に、調査研究結果をもとに市民意識調査を実施したところ、中核市への移行について市民から前向きな意見がなかったこと、以上のことから、現在、中核市への移行については検討しておりません。」という答弁でありました。　明確に中核市移行は検討しないとしており、何やら本年６月定例会での杉山由祥議員への答弁とは隔世の感を禁じ得ませんが、短期間の間に何がどう変わったのか。　そこで、私からはこのように変化した理由について、こひら由紀議員への答弁を裏返す形で一つずつ具体的に伺いたいと思います。　まず、「財政負担が増加することに見合った市民サービスの強化が図る」ことのできるものは何があるとお考えになっているのか、お示しください。　次に、「松戸市には県の保健所が既に設置されているにもかかわらず保健所を市で直接設置する必要性」は何があるとお考えになっているのか、お示しください。　そして、中核市への移行について「市民から前向きな意見」はどのようなものが届いているのか、お示しください。　続いて、中核市移行に伴う財政負担について伺います。　先ほど紹介した本部長答弁の中でも財政負担が増加するとありましたし、不安な面が多い印象を受けています。また、少々古い資料ですが、平成２１年６月に公表された「合併・政令指定都市に関する調査研究報告書」の１３ページには、中核市について「人口３０万人以上の要件を満たしていればなることができます。保健所の設置や身体障害者手帳の交付ができるなど、県が担っていた事務の一部を担うことができますが、特に財源が移譲されることはありません。」と明確に述べられているので心配にもなってきます。　さて、中核市に移行する上で最大のポイントは、保健所の移管に伴う財政負担ではないかと考えています。　実は先日、会派にて、平成２７年４月に中核市移行を目指して取り組んでいる八王子市を視察してまいりました。八王子市は、既に平成１９年に保健所政令市として東京都から保健所が移管されており、保健所移管にかかる財政影響額がわかりやすい面があります。それによりますと、移管当初保健所の職員数は５３名、歳出の増加額は約３億円、しかしこの数字には人件費は入っておりませんので、人件費を加えれば約８億円といったところでしょうか。それに対して歳入の増加額は約７億7,０００万円。一見すると収支とんとんと勘違いしてしまいそうですが、実は歳入には都から多額の財政支援が入っており、初年度約６億7,０００万円にも上ります。しかし、その支援も移管から５年間で段階的に縮小し、平成２３年度をもって全ての支援は終了しております。　その意味では、都道府県からの財政支援、人的支援をどう獲得していくのかが重要なポイントになると思われます。　一方で、保健所ですから器が必要になってきます。八王子市の場合は東京都が所有していた土地と４階建ての建物が無償譲渡されておりました。　その他の事例としては、お隣の船橋市にあっては平成１５年４月に中核市に移行しておりますが、当初は県の施設を利用して保健所を開設していたそうですが、その後、独自の施設整備を求められ、現在は平成２７年１０月オープンに向けて、総額約５３億円の事業費をかけて複合施設を建設中であります。さらに動物愛護センターも別途設けており、１億8,０００万円とのことです。特に保健所新設の費用は交付税の対象にならず、全額一般財源で賄わなければならないと思いますので、相当の財政負担になるものと考えます。　そこで以上を踏まえて伺います。　まず、６月定例会以降、中核市移行に伴う財政影響額の算定は進んでおられますか。具体的な収支をお示しください。　さらに、特に影響の大きい保健所移管に伴う、現在までの千葉県との協議の内容、さらには期待できる支援の内容についてお示しください。　そして、保健所の庁舎、また、細かいことですが、動物愛護センターはどうするおつもりなのか、お示しください。　最後に、本年６月に答申が出された第３０次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制の検討結果を踏まえて伺います。　今回の地方制度調査会では、特に昭和４５年の第１４次調査会以来、実に４３年ぶりに大都市制度について諮問され、答申を取りまとめています。そして、数ある提言の中で本市に関係があると思われる事項については、次のように提言をしております。　一つには、新たな大都市制度に関連して、中核市・特例市制度については、人口２０万人以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、両制度を統合すべきであると提言しています。　さらにもう一つには、東京圏・関西圏・名古屋圏の三大都市圏における基礎自治体の行政サービス提供体制に関連して、各都市が異なる行政サービスや公共施設の整備等に関して、水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用であり、そのような水平的役割分担の取組を促進すべきであると提言をしております。　これらについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、私個人として感じることは、今回の提言により、これまでの自治体間競争といった対立の時代から、特定のものだけが損失をこうむることがないような協力の時代へと転換することを目指していると思われ、ある意味これまでの大都市制度を大きく転換すべきであると暗示しているように思えてなりません。　そこで伺います。　我が松戸市が、東京都に隣接したこの東葛地域という特徴ある地域に存在している環境や状況から鑑みて、今回の地方制度調査会の大都市制度に関する答申、三大都市圏における基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申をどのように認識しているのか、お示しください。◇続いて、松戸市土地開発公社のあり方及び公社の保有する長期保有土地の事業化に向けた取り組みについて伺います。　この件につきましては、先の９月定例会において、松戸市土地開発公社の解散に関する一連の議案が上程されましたが、私ども松戸市議会は賛成少数により、これら関連する議案を否決いたしたところです。従来までの市の方針が突如として１８０度変わったことへの説明責任が全く果たされていないこと、これまで総務省が要請してきた第三セクター等の抜本的改革に全く取り組んでこなかったことなどがその理由です。市民と議会に対して十分な合意形成が必要であるにもかかわらず、情報開示と説明が全くなく、あまりにも計画行政とはほど遠い議案の上程としか思えませんでした。　しかしながら、本市土地開発公社の経営健全化及び同公社の長期土地保有の問題については本市の重要な課題の一つであることに間違いはなく、一日も早く問題解決に向けた取り組みを開始すべきと考えるところです。　ところが、本市にあっては９月定例会に突如として公社解散の議案を上程してきたかと思えば、否決されて以降、市民や議会に対して何の音沙汰もありません。本来ならば公社のあり方について直ちに何らかのアクションを起こしてしかるべきところだと思います。９月定例会でのあの投げかけは一体何だったのかと全く理解に苦しみます。　総務省にあっては、有識者会議である第三セクター等のあり方に関する研究会を継続的に開催して、平成２５年度までだった第三セクター等改革推進債の取り扱いなどについて協議を重ねています。現状では、三セク債の取り扱いについて、無期限に延長すれば、早期に整理を決断した自治体との間で不公平が生じるため、支援対象は既に抜本改革に着手した自治体に限られると見られています。したがって、本市にとっては少なくとも三セク債の発行は認められない可能性が高いと思われます。　しかし、たとえそういった外部環境がどうであれ、土地開発公社の経営健全化に向けた取り組み、長期保有土地問題の解決に向けた議論を早期にスタートしていただきたいと思います。　そこで伺います。　まず、平成２１年８月に策定された「松戸市外郭団体見直し基本方針」についてであります。　この基本方針の中では、松戸市土地開発公社は松戸市社会福祉協議会や松戸市シルバー人材センターなどと同列の組織の効率化・活性化に向けた検討が必要となる外郭団体と位置づけ、つまり存続すべき団体としておりますが、９月定例会の説明では土地開発公社について使命が薄れたとしておりました。であるならば、改めて「外郭団体見直し基本方針」を再検討するなどして土地開発公社の今後のあり方を決定、明文化し、市民と議会に対してしっかりと説明していく必要があろうかと思いますが、今後の取り組みを伺います。　続いて、総務省の求める第三セクター等の「抜本的改革」に関してですが、これも９月定例会の説明の中では、土地開発公社について自立的な経営改善が大変困難としておりました。もしそうであるならばなおさらのこと、総務省の求める「抜本的改革」に早期に着手し、土地開発公社の経営の健全化を積極的に検討する必要があると考えますが、今後の取り組みを伺います。　最後に、土地開発公社の保有する長期保有土地の事業化についてであります。　この点については、（旧）紙敷土地区画整理６６街区・６５街区は今定例会の議案として上程されておりますので触れませんが、その他の土地について事業化への取り組みを伺うものです。　昨年、平成２４年９月定例会において、当時の都市整備本部長は、土地開発公社の保有する長期保有土地の今後について「これまでの実施計画において具体的な方向性を示すことができなかった取り組み等を第５次実施計画の中で前向きに検討するとともに、現在策定中のサマーレビューにおいて、平成２７年度までの財政フレームの中で関連事業費の調整を行いたいと考えております。」と述べられておられます。過日、私ども市議会に配付された第５次実施計画の取り組み課題整理表中間報告の中でも、計画期間内で優先的に取り組んでいく課題の一つとして松戸市土地開発公社に関する課題について取り上げていただき、これまでの実施計画から一歩踏み込んでいただきました。この点に関しては感謝を申し上げますが、大事なことは、多部門にわたる課題ですから問題解決に向けた推進体制とスケジュール感だと思っております。サマーレビューでの検討結果も気になるところであります。　そこで伺います。　長期保有土地の事業化に向けた推進体制とそのスケジュールなど、現時点で考えられるスキームについてお示しください。また、サマーレビューでの検討経過についてもお示しください。◇次に、本市の有床診療所における防火体制強化について伺います。　去る１０月１１日未明、福岡市の診療所で火災が発生し、入院患者等１０名の尊い命が失われてしまいました。防火体制の不備が幾つも重なってしまったことが惨事を招いたと言えますが、ベッド数が１９床以下に制限されている有床診療所の防火対策の盲点が浮かび上がってきたとも言えると思います。　今回の火災の火元は４階建て医院の１階にあった医療機器付近と見られ、ショートした火がタオルに燃え移ってしまったようであります。しかし、ここで何よりも見過ごすことのできないのが、１階から４階の階段近くに設置され、火災のときには熱感知により自動的に閉まるはずだった７か所の防火扉全てが作動しなかったことだと言えます。その結果、階段部分が煙突のようになって煙が一気に上昇し、一酸化炭素中毒により被害が拡大してしまったそうです。　しかも、今回の犠牲者の全員が７０歳以上の高齢者で、一人では避難することが難しい人ばかりで、本当に心が痛みます。消防署は消防法に基づき、事業者の消防設備を点検することになっていますが、防火扉は建築基準法で設置が義務づけられた設備で、消防の点検の対象外となってしまっております。一方で、建築基準法に基づく福岡市の条例では、定期的な報告義務の対象が３階建て以上で、延べ床面積が３００平方メートル以上の医療施設となっており、延べ床面積が約６６５平方メートルであっても診療スペースが２階までの同診療所には報告義務がありませんでした。まさしく有床診療所の防火体制の盲点と言えます。　しかも、今回は初期消火に欠かせないスプリンクラーも設置されておりませんでした。この医院のように、延べ床面積が6,０００平方メートル以下の小規模な有床診療所にはスプリンクラーを設置する義務がないからです。診療報酬点数が大規模な病院と比べて低いため、経営が厳しく、安全のためのスプリンクラーを設置したくとも約2,０００万円とも言われる費用負担が捻出できず、諦めているケースが多いそうであります。　これに対して、認知症高齢者らが入居するグループホームや特別養護老人ホームなどの福祉施設は、過去に火災で多数の犠牲者が出てしまった教訓をもとに、現在では２７５平方メートル以上の施設に設置義務があります。全国に約9,３００か所ある有床診療所のうち、入所者の年齢構成や身体の状況はこうした福祉施設とあまり変わらないところも多く、高齢者の受け皿にもなっています。本市にも形態はさまざまであれ１５か所の有床診療所があり、このような惨事を二度と起こさないためにも防火体制の強化が何よりも必要だと思われます。　そこで伺います。　まず、今回の火災を受け、本市消防として市内の有床診療所に対する緊急の点検、査察などは行われたのでしょうか。もし行われたようでありましたら、結果はどうだったでしょうか、お示しください。　次に、本市としても防火扉を点検する仕組みをつくるなど、有床診療所に対する防火体制強化が必要ではないかと思いますが、今後どのように整備推進していくのか、お考えがあればお示しください。◇最後に、災害に強いマンション整備について伺います。　南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に備え、災害に強いマンション整備となる認定制度を導入する自治体が徐々に広がりを見せています。　先駆けとなった大阪市では、民間マンションを対象に独自の認定基準を設け、それらをクリアすると防災力強化マンションとして認定する制度を平成２１年から実施しています。認定基準として建物の構造、建物内部の安全性、避難時の安全性、災害に対する備え、防災アクションプラン策定の５項目が設定されています。　例えば、建物の構造の項目では、一定レベル以上の耐震性の確保と耐火性を満たした安全性の基準を設け、また、防災アクションプラン策定という項目では、管理組合や家族が行う防災対策についてライフライン復旧までの生活支援やマンション周辺の避難経路、避難場所の地図、災害時に周辺住民に開放できる施設の説明などを同プランに明文化して管理規約として定めるといった基準を設けるなど、ハード面とソフト面の両方をともに備えていることが条件となっています。　認定を受けると、マンションの出入り口などに掲示する認定プレートが配布されます。　市は認定した物件を市のホームページや広報紙に紹介することになり、事業者にとっては認定を受けた物件が防災力の高い物件であることを宣伝できることになります。　また、今年度からスタートした仙台市の「杜の都防災力向上マンション認定制度」は、星の数で防災力を評価し、認定する制度を導入しています。　項目を建物性能と防災活動に分け、それぞれ２段階で評価し、全てをクリアした場合は最大で四つの星が認定されることになります。ここでも認定されたマンションは市のホームページに掲載され、認定マークが交付されます。　さらにもう一つ、安全・安心のまちづくりに向けたお隣の流山市の取り組みを御紹介したいと思います。　それは、集合住宅の開発事業の施行に際して、防災備蓄施設の設置を義務づけようとするもので、集合住宅の計画戸数が５０以上または床面積の合計が3,０００平方メートルを超える場合には、防災備蓄施設の設置が求められます。この防災備蓄施設の中には、防災備蓄倉庫はもちろんのこと、災害用仮設トイレの設置を想定したマンホールトイレ、かまどの機能を有するベンチ、さらには、計画戸数１５０以上の開発事業の場合には、災害発生時に使用できる飲料水用の井戸の設置も求められることになり、既に本年７月から施行されています。　市川市や浦安市などでも防災備蓄倉庫を設置する条例が制定されているようであり、マンションだけでなく近隣地域をも含めて防災力アップが期待できる、とても効果的な施策ではないかと思いました。　そこで、以上を踏まえて提案の意味を込めて伺います。　本市にあっても災害への備えを強化し、安全・安心のまちづくりを目指して、松戸市における宅地開発事業等に関する条例の中で、集合住宅への開発に当たり、防災備蓄倉庫等の公益的施設整備を新たに位置づけることを御提案いたしますが、本市の御見解を伺います。　以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔槙島直樹総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　織原正幸議員御質問の質問事項１．中核市移行について順次御答弁申し上げます。　初めに、本市における中核市移行に向けた取り組みにつきましては、先の６月定例会において市長が松政クラブ杉山由祥議員にお答えしましたように、将来的には政令市移行を目指していくことを視野に入れ、そのステップの一つとして、またさらに、市民サービスの強化や充実を図る手段として検討を進めております。　質問要旨（１）中核市移行に関する市の方針が変わった理由についてのア．財政負担増加に見合った市民サービスの強化が図れるものは何かについてでございますが、例えば児童福祉施設設置の許可権限等が移譲されることで、保育所の設置について市の意向に沿った迅速でよりきめ細かな対応が可能となり、それが現在取り組んでおります待機児童の解消にも寄与すると考えております。　また、特別養護老人ホーム等の設置認可や介護サービス事業者の指定などの権限移譲により、高齢者福祉分野につきましても、地域の実情に応じた施策展開が可能となります。　さらに、身体障害者手帳の交付申請など、市で申請を受け付け、県で認定していた経由事務における事務処理期間の短縮化、教育分野における県費負担教職員に対する研修事務権限の移譲、高度救急隊を設置することによる災害時などにおける救急体制が強化されること等が期待されています。　また、中核市となった場合の波及的な効果といたしましては、地域の中核的な都市として位置づけられるため、市民の皆様にはこれまで以上に松戸市への誇りや愛着を抱いてもらえ、市外に向けては本市の知名度やイメージ向上が図られ、交流人口や流入人口の増加などが期待されます。　また、中核市に向けての新たな業務を経験していくことが、本市職員のやる気や資質の向上につながると考えております。　続いて、イ．市が保健所を直接設置する必要性についてでございますが、現状では保健衛生に関する情報は県を通して提供されておりますが、市が保健所を設置した場合、その分野の特例として権限が移譲され、国と直接的な関係が構築されます。併せて、従来市で行っていた保健分野のサービスが統合され、一層のサービスの充実が図れるものと考えております。権限が強化されることで市の責任は当然重くなってはまいります。　次に、ウの中核市移行についての市民からの意見についてでございますが、先日市民の方にも参加をしていただいて開催いたしました中核市及び地方分権に関する「政策研究フォーラム」におきまして、参加者の皆様にアンケートの協力をいただいたところでございます。　アンケートには、市民への中核市に関する情報提供を求める声や、今後の松戸市のあり方について考える契機となったといった声が寄せられました。　今後、さらに多くの市民の皆様の意向を伺うため、今年度、市民3,０００名を対象とした中核市に関する市民意識調査を予定しております。調査結果につきましては集計分析の上、御報告をさせていただきたいと存じます。　次に、質問要旨（２）中核市移行に伴う財政負担について順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．財政影響額はどの程度であると算定しているかにつきましては、平成２０年４月に中核市に移行しました柏市の事例を参考に御説明させていただきます。　柏市では、法定移譲分の事業経費として保健衛生、福祉、教育環境、まちづくり部門の合計で８億1,０００万円、法定移譲事務以外として9,７００万円ほどの事業経費となっております。それ以外に包括外部監査の委託費として約2,０００万円、常勤職員６０名分の人件費として５億2,０００万円ほどとなり、総額で１４億5,０００万円ほど要したとのことでございます。　なお、本市の場合、特定市や第２次地方分権一括法による権限移譲により、既に移譲済みの事務もございます。これに対して、中核市に移行した場合の事務移譲に伴う財源措置につきましては、普通交付税により措置されることとなっております。これは、普通交付税における基準財政需要額の算定に当たり、中核市となった場合、各関連算定項目の普通対応補正係数が一般市より上乗せされることにより基準財政需要額が増加し、基準財政収入額との差である普通交付税が増額になる仕組みでございます。　試算によりますと、仮に本市が中核市に移行した場合の普通交付税につきましては約１７億円の増加が見込まれておりますが、今後検討を進める中で引き続き精査してまいりたいと存じます。　なお、中核市市長会並びに全国特例市市長会は、今回の地方制度調査会の答申を踏まえ、財源措置の見直しや都道府県からの税源移譲を求める緊急提言を両市長会の連名で総務省に提出するといった動きもございますので、こういった関係機関の動向についても注視してまいりたいと思います。　次に、イの千葉県との協議内容につきましてでございますが、まだ県とは協議というよりは、こちらから情報をいただいている段階でございます。先の６月定例会以降、中核市に関する業務を所管する市町村課自治振興室及び県内の保健所を所管する健康福祉政策課などに、計４回ほどお邪魔して、お話を聞いている状態でございます。その中で保健所業務の引き継ぎに関して、市職員が複雑多岐にわたる業務を習得するためにも、中核市移行の約２年前より県保健所への派遣研修が必要になるなど、県の受け入れ態勢の調整等も必要なことから、十分な準備期間を確保する必要があるということが示されたところでございます。　次に、ウの保健所の庁舎等の整備につきましては、先行した船橋、柏の両市が中核市に移行する際には一時的に県の施設等を借用し、その後、単独施設の整備を行った事例がございます。　本市としましては、市庁舎の建て替えや公共施設の再編などの施策を踏まえ、単独施設設置に向けた検討を行いながら、今後県との協議の中で施設等の借用や共同利用などの方策も併せて検討してまいります。　続きまして、質問要旨（３）第３０次地方制度調査会の大都市制度に関する答申、三大都市圏における基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申をどう認識しているかにつきまして御答弁申し上げます。　第３０次地方制度調査会における答申において注目すべき点の一つとして、中核市・特例市両制度の統合に関する答申があると考えております。御案内のとおり、本市は平成１８年の地方自治法改正における面積要件の撤廃により中核市への移行要件を満たしておりましたが、本年度より改めて、中核市移行に向けた検討に着手し始めた大きなきっかけは、今回の中核市・特例市両制度の統合を始めとした大都市制度の改革に関する答申だったと考えております。　次に、三大都市圏における基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申についてでございますが、織原正幸議員御案内のように、答申には、近い将来松戸市を含め三大都市圏の自治体が直面するであろう、急速な高齢化の進行と人口急増期に集中的に整備した公共施設等の一斉更新といった課題への現実的な対応として、市町村間の広域連携を促す方向性が示唆されており、自治体間の協力・協調の姿勢がますます重要視されてくるのではないかと考えております。そのため、こうした広域連携を進める上でも、本市が中核市となって周辺地域に対しリーダーシップを発揮していくこと、さらにはその先にある政令市移行を視野に入れ、松戸市として何ができるかを考えてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔牧野英之総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項の２．松戸市土地開発公社のあり方及び公社の保有する長期保有土地の事業化に向けた取り組みについての質問要旨（１）松戸市土地開発公社の今後のあり方について、どのように検討し、どのように公表していく考えであるかにつきまして御答弁申し上げます。　平成２１年８月に策定いたしました「松戸市外郭団体見直し基本方針」は、その取り組み期間が平成２５年１１月末日までとなっております。情勢の変化に応じた外郭団体の見直しは、行財政改革の推進の視点から引き続き本市が取り組む重要な課題でございます。そのため、「松戸市外郭団体見直し基本方針」を改定するため、外郭団体やその所管課への調査やヒアリングを実施し、庁内の合意を得て、今回改定版といたしまして策定作業を終えたところでございます。　土地開発公社につきましては、設立目的、公共性、公益性の検証を行った結果、社会環境の変化により公共ニーズが縮小するなど廃止に向けた検討が必要となる外郭団体とし、抜本的な改革を図る取り組みが必要であるとしております。　「松戸市外郭団体見直し基本方針」（改訂版）につきましては、１２月１３日に議会の皆様に御説明したいと考えております。その後、市のホームページを通じ市民の皆様へ周知を図ってまいる予定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔大塚功街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．松戸市土地開発公社のあり方及び公社の保有する長期保有土地の事業化に向けた取り組みについての質問要旨（２）、（３）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　先の総務部長答弁にございましたとおり、「松戸市外郭団体見直し基本方針」（改訂版）に基づき、土地開発公社は廃止に向けた検討が必要となる外郭団体として、抜本的な改革を推進してまいります。　なお、抜本的改革には土地開発公社が保有する土地の処分計画が不可欠でございますが、９月定例会におきまして、既に策定しておりました計画は、事業化の検討を含めた計画ではなく、解散後の土地開発公社の保有の土地がどうなるか不明であるとの御指摘をいただいたところでございます。そこで解散に向けて今後組織的な体制を強化し、都市計画課、財政課、行政経営課や所管課と連携を図りながら、早急に計画づくりに着手してまいりたいと考えております。　また、９月定例会におきまして唐突な提案であるとの御意見を深く受け止め、第５次実施計画に土地開発公社のあり方を検討することを取り組み課題として掲げ、市の基本方針である総合計画上の位置づけも明確にした上で、サマーレビューとの整合も図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項４．災害に強いマンション整備について。質問要旨、集合住宅の開発行為等に係る許可基準に、防災備蓄施設などを位置づける考えはないかにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、松戸市における宅地開発事業等に関する条例は、無秩序な市街化を防止し、生活環境の整備と住民福祉の増進を図ることを目的としております。　次に、当該条例の平成２３、２４年度の承認件数についてお話をいたします。　平成２３年度が１０７件、２４年度が１２３件。そのうち計画戸数が５０戸以上で延べ床面積が3,０００平方メートルを超える件数は、平成２３年度５件、２４年度４件となっており、集合住宅の建設件数は横ばいとなっております。　また、平成２３年度に甚大な被害をもたらしました東日本大震災を鑑みますと防災備蓄施設などは必要なものと思われますが、当該条例に反映できるかどうか、他市の状況等を調査するとともに、関係各課と研究してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、答弁とします。　　　　　〔葛西幸司消防局長登壇〕 ◎消防局長　質問事項３．有床診療所の防火体制強化についての質問要旨（１）福岡市での有床診療所の火災を受け、どのような対応をとったのか、及び（２）有床診療所の防火体制強化をどう講じていく考えかにつきましては、関連がございますので一括にて答弁申し上げます。　福岡市で１０月１１日に発生いたしました有床診療所火災を受け、消防局ではこの火災によって多くの犠牲者が出た要因として、階段に設置されている防火戸が作動しなかったと考えられること、また、初期消火に有効なスプリンクラー設備の設置義務対象外の施設だったことを踏まえ、診療所火災が発生した当日から市内の病院及び有床診療所３３施設のうち、スプリンクラー等が設置されている１２施設に対しましては、防火管理体制の徹底及び防火戸等の定期的な点検など防火安全対策について文書をもって指導し、他の２１施設については、被害を拡大させた要因と考えられる防火戸の開閉状況、防火区画の状況、階段等の避難施設の管理状況を重点とした特別査察を実施いたしました。　その結果、５施設において階段等に物品存置による避難管理の不適合、防火戸の閉鎖障害による放火区画の不適合及び非常用の進入口の不適合など指摘事項があり、これら施設の大半は消防の指導に基づき早急な改善がなされたものの、改善に時間を要する指摘事項につきましては、是正に向けた計画と是正に至る間の安全対策の作成も含め、早期改善に向け指導をいたしました。　今後につきましては、今回の特別査察の結果を踏まえて、防火設備、消防用設備などの維持管理及び夜間における通報、避難誘導などの防火管理体制について継続して立ち入り検査時に指導するとともに、現在、総務省消防庁では有床診療所火災対策検討部会を発足し、現行の防火関係規制について検討しておりますので、その結果を踏まえ、ハード面・ソフト面を含め、今後の動向を注視しながら本市建築部局と連携し、防火体制強化に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆１８番（織原正幸議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　順番が逆になりますが、質問事項４の災害に強いマンション整備についてから申し上げます。　御案内のとおり、現在新しく建築されるマンションは、建築基準法の定めにより震度６強程度の地震では建物が倒壊・崩壊しない強度を持つようになっています。しかし、それでも東日本大震災以降、マンション選びのポイントとして耐久性や耐震性を挙げる人が急激に増えているそうであります。つまり、これからのマンションは、従来までの快適性、経済性などとともに、居住者にとっての安心感といった指標が新築マンションの物件選びの一つの指標になってくるのかもしれません。　とかく地域コミュニティ力の不足が指摘されるマンションではありますが、大阪市のような認定制度を導入することは、耐震性などのハード面の強化とともに、住まいや地域の防災に関心の高い住民を誘導することにつながってくるのではないでしょうか。防災意識の高い住民が増えることは地域全体の防災力を高めることにつながり、マンションが立地する地域コミュニティにとっても非常に心強いことになると思います。　そういった意味で、本日、本市の宅地開発事業等に関する条例に防災備蓄倉庫等の公益的施設整備を新たに位置づけることを御提案いたした次第であります。　御答弁では今後研究とのことで、現時点では前向きな答弁はいただけませんでしたが、ぜひ全国の先進事例などを参考に積極的に取り組んでいただければと存じます。多くの市民が住むマンションを災害に強い良質なものへと誘導を図っていただきますよう、御検討をどうかよろしくお願い申し上げます。　続いて、質問事項３．有床診療所の防火体制強化について申し上げます。　今回の福岡市の火災は、まさしく有床診療所の防火体制の盲点を突いた災害だったと言えます。認知症の方々が暮らすグループホームなどでは、たび重なる火災を受けて、現在では２７５平方メートル以上の施設にスプリンクラーの設置義務があるにもかかわらず、今回のようなベッド数が１９床以下の有床診療所には、延べ床面積が6,０００平方メートル以上ないとスプリンクラーの設置義務がありません。しかも今回の場合、建築基準法上の設備に関する報告義務すら必要なかったのであります。　御案内のように、最近の火災では高齢者が犠牲になるケースが非常に多くなっています。ある調査によると、火災全体の死者に占める６５歳以上の人の割合は６４％に上ってしまうとのことであります。本当に残念であります。　今回のような有床診療所はこの松戸市にも１５施設あり、ごく一般的な医療機関と言えます。松戸市でも決して他人事ではありません。ぜひ早急なる防火体制強化に取り組んでいただきたいと思います。　先ほどの御答弁の中で、本市消防におかれましては、１０月１１日未明に発生した今回の福岡市での火災を受けて、まさにその当日から市内の病院及び有床診療所に対する特別査察を実施していただいたとのことで、迅速なる対応に最大限の敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げる次第です。消防局長、本当にありがとうございました。　一般論としては、実は現在ある火災対策の制度は健康な大人を対象に考えられてきたそうであります。しかし、高齢化社会を迎え、多くの高齢者が犠牲になる現状を鑑み、災害弱者たる高齢者に焦点を絞った火災対策を考えなくてはいけないと思います。ぜひ今後とも市民の命と財産を守る職務に御尽力されることを心からお願い申し上げます。　続いて、松戸市土地開発公社のあり方及び長期保有土地の事業化について申し上げます。　せっかく両部長から御答弁いただいたところではございますが、残念ながら今回の件に限っては、申しわけございませんが市の対応の全てが後手後手に回ってしまっているとしか思えません。　まず、「松戸市外郭団体見直し基本方針」の改訂についてです。　御答弁では既に改訂版としての策定作業を終えたとのことであり、１２月１３日に市議会に説明した上で市民へも周知を図っていくとのことでありました。　しかし、現在私ども市民と議会は、土地開発公社についてこれまで引き続き事業を実施するべき団体と位置づけていながら、突如として使命が薄れたと言われてしまったことについて疑念を持っております。「外郭団体見直し基本方針」の改訂版を策定するのはよいですが、それならばまず基本方針の改訂に着手することを明らかにしていただいた上で検討を開始して、その検討もその都度公表していただきながら最終的な結論を出していくのが筋だと思います。９月定例会での説明の中でも、改訂版を策定することなど微塵も言及することなく、しかも解散ありき、結論ありきの中での改訂版ですから、これでは私どもも白けてしまいます。　つまり、ここで何より重要なことは結論に至るまでのプロセスだと思います。果たして松戸市の外郭団体に関連してどのようなメンバー構成でどのような組織が設置され、そしてどのような評価、検討が行われ、そしてどのような結論が導き出されたのか、そのプロセスを明らかにすることが最も大事だと思います。そして、例えば土地開発公社について解散することが最善の選択であると考えられる理由を明確にしていただければ、私ども市民も納得するというものです。詳細は１３日の説明を受けてみないとわかりませんが、今申し上げたようなことが十分に説明されているであろうことを期待しつつ、御説明を待ちたいと思います。　実はそのほかにも指摘したいことが山ほどあります。総務省が５年前に要請してきた第三セクター等の抜本的改革に、なぜこの間、５年間も全く取り組んでこなかったのでしょうか。　また、第１回目の質問ではサマーレビューでの検討経過についても伺ったつもりですが、明確な答弁は示されませんでした。　また、問題解決に向けた組織体制に至っては、ことしの４月に組織を見直したわけですから、そのときにちゃんとやっておけばよかったのではないかと思います。　さらに言うなら、９月定例会での議案質疑における答弁でも市民に誤解を招く答弁がたくさんありました。どうか市民に対してわかりやすい明確な説明とともに、第５次実施計画にしっかりと位置づけて、早急に抜本的改革に着手し、公共施設の再編計画との整合性を十分にとった上で実行していただきたいと思います。　なお、最後にもう一点、土地開発公社の職員は最大限大切にしてください。どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは最後に、中核市移行について申し述べさせていただきます。　まず、答弁の冒頭で、中核市移行に向けた取り組みは、将来的には政令市移行を目指していく上でのステップだとの認識が示されました。しかし、６月定例会での杉山由祥議員への答弁では、市長は政令市移行について「さまざまな問題がありまして、政令市移行に向けて前に進んでいない状況」、さらに続けて「今は検討に向けて大きく踏み出すときではない」とおっしゃっています。これでは政令市移行に向けて何が何だか全くわからなくなってきます。きょうのところはひとまずいただいた答弁を承っておくことにして、私のほうから感じるところだけを申し述べたいと思います。　まず、質問の１点目の、市の方針が変わった理由についてですが、正直申し上げて一般論としてのお話でした。各種の権限移譲が行われ、保健所を持つことで市民サービスが向上するとのことでしたが、果たして本当にそうなのでしょうか。例えば、平成２４年、２５年にわたり地域主権改革一括法に関連して本市にもさまざまな条例委任がなされ、合計で１９件の条例が制定されておりました。しかしながら、その１９件の中で本市独自の基準を採用したのはたった二つの条例だけで、しかも言うなれば軽微な独自な基準を採用したにすぎなかったではないですか。　要は、権限移譲というとなぜかバラ色の喜ばしいことと感じてしまうのですが、大切なことは、これこれをやりたいから権限移譲が必要だ、そのためには中核市になる必要があるといった積極的な姿勢が大事だと思います。目的と手段を履き違えてはなりません。　また、２点目の財政負担についてですが、中核市に移行した場合の事務移譲に伴う財政措置は普通交付税により措置されるとのことでした。しかし、それではあまりにも心もとないと思いました。本来あるべき自治体の姿は、交付税に依存せず、自主財源で市政運営を行うべきであります。　ましてや現在の交付税制度はあまりにも不安定なところに成り立っていると個人的には思っています。御案内のとおり、リーマンショック当時、国は地方の経済対策を進める中で、法定率分や従来の加算ルールとは別枠で地方交付税の財源を１兆円加算しました。そしてそれ以降、幾つもの政権が誕生しましたが、毎年度同じような名称で一般行政経費の単独分を別枠で積み、地方財源を加算する手法が継続されています。この別枠加算は、あくまでも政権としての地方重視の姿勢を明らかにする政治判断にほかならないとも言えます。しかも報道によると、その別枠加算も来年度廃止が検討されているようでもあります。　要は、地方財政の確保はそのような臨時的な手法に依存している状況にあります。しかも、その地方交付税も臨時財政対策債で賄っている現状を見ると、やはり中核市移行には財政負担に大きなリスクを負わざるを得ません。現に２４年度、２５年度と県から松戸市へ移譲された３９事務も財源の手当ては一切なかったとのことであります。　ましてや本市の場合、保健所移管に伴う県との協議もこれからであり、いずれ市独自の保健所庁舎を設置する必要があるとなると、相当な覚悟が必要になってくるものと思われます。　そして、本日、私が最も主張したかったのが、３点目の第３０次地方制度調査会の大都市制度に関する答申、三大都市圏における基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申についてであります。　まず、大都市制度の見直しについては、人口２０万人以上であれば保健所を設置することにより中核市になるという形で両制度を統合すべきであると提言しています。この目的はいろいろな見方があるかもしれませんが、道府県と市町村の二重行政の解消に主眼があると思われ、市町村の規模を拡大しなくても権限だけは移譲しようとする荒っぽい手法のように思います。　そして、それ以上に衝撃的だったのが、基礎自治体の行政サービス提供体制に関する提言であります。三大都市圏における基礎自治体においても水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用であり、そのような水平的役割分担の取組を促進するための方策を検討すべきであると提言しております。すなわち、三大都市圏においては、規模、能力は一定以上あるが、昼夜間人口比率が１未満のまさしくこの松戸市のような都市は、基礎自治体が提供すべき行政サービスについて近隣市町村との横の連携を強め、役割分担が必要だと訴えているのであります。　例えば、松戸市には２１世紀の森のホールという立派なホールがあります。その部分は松戸市が受け持ちます。しかし、例えば立派なグラウンドは柏の葉のグラウンドをお互いに使いましょうという、そういうふうな提言ではないかなと考えています。　このことは、全体として高齢化し人口減少する社会にあっては、いずれ効率的なサービス体制を構築するしかなく、これまで本市でも取り組んできた都市ブランドを挙げて自治体間競争に勝っていかねばならないといったような対立の時代から、ある自治体の利益が必ずしも他の自治体の損失にならないような協力の時代へと転換していかねばならない時代になってしまったことを認識する必要があると考えられます。　ましてや本市は、東京に隣接し、人口４０万～５０万の都市が四つも隣り合った全国でも珍しい地域特性を持っています。全国の県庁所在地が中核市となるのとは全く性格が異なります。　しかも、政令市を目指す上で、例えば既に中核市である柏市や船橋市と合併するのであれば、何も本市が中核市である必要はなく、合併した時点で本市も中核市の仲間入りです。無理してリスクを負う必要は全くないと考えます。　以上、さまざま述べてきましたが、要は中核市移行も本当に慎重に行わなければならないということです。ましてや本日の答弁では、私ども市民も現状では積極的になれない気がします。どうかそのあたりしっかりと御検討いただくよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。　私の好きな言葉に「都市格」という言葉があります。明治末期から昭和初期にかけて生まれた言葉らしく、相当古い言葉です。人間に人格があるように、都市にも都市格があるという考え方です。ですので、「格」という言葉は、格の上下とかいった言葉ではなく、あくまでも人格として使う格ですから序列をつけるものではありません。人間の場合、体が大きいことや収入が多いことが人格を決めるものではありません。同様に都市も人口の多さや財政規模で都市格が決められるものではないと考えるのです。「まち並みが美しく、歴史を大切にし、環境を守り、個性ある人々が自由にものを考えて働き、個性ある文化が生まれるまち、「自分たちのまち」をつくろうとする住民の自治精神があるまちが「都市格」のある都市ということになる。」と読売新聞編集委員の青山氏が述べられております。　であるなら、私はそんな都市格のある松戸がよいなと思います。何も政令市にならなくとも、中核市にもならなくとも、都市格のある松戸市をつくり上げることは可能なんだと思います。　以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　次に、伊東英一議員。　　　　　〔伊東英一議員登壇〕 ◆８番（伊東英一議員）　皆さん、こんにちは。小さな声を、聴く力。公明党の伊東英一でございます。　初めに、我が会派で大きく推進しております、小型家電リサイクル事業を活用した障害者施設への支援について、本年１１月１９日より実証実験を３事業所で開始したとお聞きをいたしました。担当部局の皆様にありましては相当なる御苦労があったことと思います。また、それを乗り越えるための御努力ははかり知れないものがあったことと推察いたします。担当されました全ての皆様に感謝するとともに御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。　この実証実験を踏まえた上で本格的な実施に向けて、我が会派としても大きな期待を寄せております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇１．台風２６号による被害の抜本的な対策について順次お伺いいたします。　１０月１５日深夜から１６日未明にかけて、台風２６号が松戸市を襲いました。特に１６日未明には１時間に５０ミリを超えるような大雨が降り続き、馬橋消防署では総雨量が２４7.５ミリにも達して、市内での床上浸水１２６件、床下浸水２１１件、道路冠水２１７件、トイレ下水の詰まり１７４件、崖崩れ２件など、大きな爪跡を残しました。被害に遭われました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。　特に被害が多く発生した１６日の未明には、江戸川の水位が上昇して水門が閉じられたため、市内河川の排水はポンプに頼るしかなく、排水能力に限界が生じてしまったようであります。くしくもこのことは私が昨年の９月の議会において取り上げた内容で、まさに私が心配し指摘したことが当たってしまったものでした。　私は１６日の朝、５時半ごろに市内各地を確認するために自宅を出ようとしたとき、自宅前の側溝はあふれており、そのあふれ出た水が路面いっぱいに広がって流れておりました。流れ出る水の中、車を走らせ、まるで川の中を走っているかのような錯覚を起こしつつ、また車内から見たこの風景はこれまで毎日見てきたそれとは一変しておりました。擁壁から水と泥が流れ出し、市内一帯がまるでとてつもなく大きな洗濯機の中に放り込まれ、その中で泥水により洗濯されているような、そんな感じでした。今回は市内全域、河川流域ごとに分けて質問をさせていただきます。　（１）坂川流域について。　坂川、六間川付近において浸水被害が発生した主な理由は、川の水位が高くなり、道路上の雨水が川に流れ出ることができなくなったために発生したのではないかと推測いたします。　また、新坂川の馬橋、新松戸にかけては堤防からの越流が発生してしまいました。この区間の土手には桜の木が植樹されており、桜並木の景観は四季折々にとてもすばらしいのですが、堤防の改善が必要なことも事実であります。ここの危険性についても平成２３年１２月議会において私が指摘させていただいております。これらを踏まえて改めて質問をいたします。　江戸川の水門が閉鎖された場合、坂川流域での浸水被害を軽減していくためには何が必要で、どのような対策が求められているのか、市のお考えをお聞かせください。　（２）春木川流域について。　まず、春木川については、その能力不足を補うため、現在河川改修を精力的に進めていただいていることに感謝申し上げます。ありがとうございます。　春木川は川幅が狭いため、流速を上げることにより流量の確保を図るわけですが、黎明橋より下流の国分川では川幅が約２倍にと広がり、その川幅のまま国分川分水路まで続いていくため全く問題ないと認識しておりました。しかし１０月１６日、現地確認に走っていた私は、黎明橋の交差点を曲がり、都市計画道路３・３・６号線に入った途端、とんでもない風景を目にすることとなりました。川の水面がそのまま道路一面に広がっていたのであります。私の前を走っていた救急車はその場でＵターンをしていきました。　迂回して先へ進み、国分川分水路を確認したところ、水が怒涛のような轟音を響かせ分水路側に流れておりましたが、堤防の高さにはここは余裕がございました。　春木川上流部に移動してみると、広範囲にわたって浸水しており、河原塚小学校より先、武蔵野線より北東側には近づくことができませんでした。お伺いしたお話では、八柱霊園入り口参道付近では大きな被害が発生したとお聞きしております。春木川上流部に流れ込む流域は広く、八柱、常盤平、五香のこの新京成線と、それから八柱から常盤平への県道に挟まれた範囲、そしてその南側の松飛台・牧の原地域の雨水もまとまって日暮７丁目付近に集まってまいりました。　これらを踏まえて質問をいたします。　この付近の抜本的な対策はどのようにするべきか、現在進めている河川改修以外に、市のお考えがあればお示しください。　（３）大津川流域について。　大津川流域についても多くの被害が発生しているとお聞きしております。私は直接確認することができませんでしたが、さまざまな課題があることは重々承知をしております。六実・六高台地域では道路冠水が発生するとともに、雨水貯留池からもあふれ出したとお聞きしております。起伏の激しいその地形から、隣接する柏市などと協力して改善に取り組まない限り、松戸市単独では解決し得ないことが、この地域の大きな特徴ではないでしょうか。　この付近の抜本的な対策はどのようにするべきか、市のお考えをお聞かせください。　（４）市川ポンプ場が揚水停止したことについて。　松戸市の下水道は、六実・六高台、常盤平・金ケ作地域を除いた多くの地域が江戸川左岸流域下水道を使用しております。松戸市や流山市、野田市の汚水を市川市と浦安市の境目にある江戸川左岸流域下水道、江戸川第二終末処理場で処理しているのですが、ここへ送水するために中継しているのがこの松戸市と市川市の境目にある市川ポンプ場です。台風２６号の接近により、終末処理場の処理流量が増加してしまったことにより、市川ポンプ場のポンプ吐き出し側、処理場側の配管から逆流してポンプ場内に冠水し、施設停止に陥ってしまい、長時間にわたって松戸市内でもトイレの使用が制限されてしまったものであります。　このトラブルに対して、私が抱いた疑問点は大きく３点。　①降雨時に分流式の汚水管に多少の雨水が入ってしまうことは理解しますが、水量増加による終末処理場の処理能力が限界となってしまうことへの疑問。さらには、これに伴う中継ポンプ場からの送水を停止しなければならないということが本当に起こり得るのかということです。　そして②番目、中継ポンプ場の流入水量が増加し、ポンプの手前に設置してある沈砂池等が冠水することはまれに発生しますが、ポンプ吐き出し側の水位が上昇してポンプ場内が冠水するということは一般的には起こり得ないし、構造的には起こるはずがないという疑問。　そして③として、新聞報道では市川ポンプ場が冠水し、ポンプ１台だけが運転していたとあったわけですが、このポンプ１台だけが運転しているというのはどういう状況なのか。　この疑問を解消するため、松戸市選出の秋林貴史千葉県議会議員を通して下水道事務所に連絡を入れ、急遽１０月２８日に現地視察へ行ってまいりました。　私の疑問点の一つ目、多くの雨水が汚水管に流入してしまうことについては、市川市内においても松戸市内と同様、多くの路面冠水が発生していたことから、ここから入り込んでしまったのではないかとの御説明でありました。　２点目のポンプ吐き出し側の水位が上昇してポンプ場内が冠水した件は、わずか６００ミリ角の点検口から逆流したとのこと。図面による構造の説明と直接現場を見させていただき、ふたが単に鉄板が置いてあるだけのふたのみで、圧力ぶたになっていないことを確認させていただきました。　３点目のポンプ１台だけが運転していたとの報道の件は、冠水した施設を復旧させるため、水没し動かなくなったポンプの電動バルブを潜水作業員により手動で開き、この１台のポンプを運転することにより冠水した場内の排水を行って、後の本復旧につないでいったとのことでありました。　私たちの視察時、ポンプ場内はまだ清掃途中で、復旧していない沈砂池の機器も多々あり、地下部分は照明も点灯せず、真っ暗な中を懐中電灯での視察となりました。一度水没した電気機器は部品交換や清掃、点検、乾燥させて異常がないことを確認してからでないと使用できないとのことであります。復旧に当たり、真っ暗な中で視界の悪い汚水の中を、手元の明かりだけを頼りに電動バルブを手動で操作した潜水作業員の方に心から敬意を表します。この方の作業がなければポンプの復旧はさらに時間がかかったことでしょう。　急な視察にもかかわらず快く受け入れていただいた下水道事務所の所長、関係する職員の皆様、御丁寧な御説明本当にありがとうございました。この場をおかりして御礼を申し上げます。　さて、これらのことを踏まえて、松戸市の状況と対応についてお尋ねをいたします。　ポンプ場が冠水している事実は１６日の何時ごろに把握したのでしょうか。このときに復旧は何時ごろになるとお聞きしていたのでしょうか。　また、市民への周知にはどのような対応をされていたのでしょうか。防災無線による放送が市民への周知に最も早い有効な手段ではなかったかと考えられますが、今回はどうだったのでしょうか、お聞かせください。　松戸市の安全・安心メールにより、１６時１７分に下水道が使用できない旨の連絡が私の携帯にありました。下水道が使用できない地域としての地名が添付されておりましたが、これ以外の地域でも下水の使用は控えるべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。　（５）河川の水位表示について。　江戸川や坂川の水門が閉められたことにより、さまざまな問題が発生してしまったわけですが、江戸川と坂川で水位の表示方法に違いがあるのではないかと考えております。坂川には堤防の随所に何メートルという水位が表示されており、併せて氾濫注意、避難判断などと表記をされております。この水位表示が川底からの高さなのか、海抜表示なのか、それともほかの基準によるものなのかが不明確であります。ここは何の表示なのかをお示しください。　（６）浸水マップの作成状況について。　今回の被害は市内全域にわたっており、低地部だけではなく、高台のくぼ地や想定外の地域でも発生をしています。特に冠水による自動車の被害は多く、市民の方々に正しい情報を提供することは市の重要な役割の一つではないかと考えます。　松戸市のホームページでは昨年までの浸水被害状況を公表しており、今回の台風２６号による浸水マップは先週公表されました。しかしながら、ことし６月の雷雨による床上・床下浸水の状況は公表されておりませんでした。が、今回のこの台風２６号のときの公表時に合わせて発表がされました。　そこでお伺いいたします。　松戸市の浸水マップはどのような基準で公表するかしないかを決めているのでしょうか。また、公表時期についてはどのようになっているのでしょうか、お示しください。◇２．これまでの浸水対策の進捗について。　これまで私は毎議会ごとにさまざまな浸水対策についてお伺いしてきましたが、継続している内容について、その進捗状況をお伺いいたします。　（１）稔台交番前の進捗状況。　この稔台交番前は浸水常襲地域で、事あるごとにこの場にて質問してまいりました。今回の台風２６号により、やはり広範囲にわたって道路冠水が発生してしまいました。地元の方々は県の東葛飾土木事務所が進める対策が早く完了するよう、首を長く伸ばして待ちわびております。　市と県が連携して、県道の松戸鎌ケ谷線のみではなく、地域の雨水も取り込んだ抜本対策を行っていく旨が、昨年１２月の御答弁でございました。その後、どのような状況になっているのでしょうか。進捗状況についてお教えください。　（２）神田川上流雨水貯留池付近の浸水対策について。　この当該地域が、雨水貯留池内にはまだ余裕があるにもかかわらず、わずか数十メートル手前の路上で浸水被害が発生してしまうことについて、この場で何度か指摘し、想定外のことが発生している可能性があるため固定カメラを設置して継続調査していただいているところであります。　昨年は調査に値する降雨がなかったとのことでありましたが、ことしはいかがだったのでしょうか。台風２６号により、ある程度の情報が収集できたのではないかと考えますが、現在の進捗状況をお聞かせください。◇３．江戸川河川敷グラウンドのトイレ整備について。　昨年１２月議会において同様の質問を行っておりますが、改めて質問させていただきます。　今回、我が会派の代表で江戸川区の河川敷グラウンドを視察してまいりました。グラウンド利用者本位での整備が充実しており、土曜や日曜の休日には多くの方がスポーツを楽しんでおります。　江戸川区で管理している江戸川河川敷グラウンドは、野球場が２４面、サッカー場が５面、ソフトボール場が３面、少年野球場が１２面、少年サッカー場が４面。このほかにもゲートボール場やラグビー場などがあり、大変に広い、広範囲なグラウンドとなっております。芝の管理を始め、バックネットやサッカーゴールの整備などもしっかりされており、すばらしいグラウンドとなっておりました。２時間1,０００円という使用料を払っても使いたいという方が多いのも納得でございます。　一方、松戸市で管理している江戸川河川敷グラウンドは、野球場７面、サッカー場２面、ソフトボール場５面ですので、その規模や範囲の違いに驚くばかりで、使用料無料としているため、管理方法は使用者の自己責任、自己管理が基本となっております。　江戸川区の河川敷グラウンドで最初に目につくのがトイレです。江戸川の土手の上から河川敷グランドのほうに目に向けると、随所にきれいなトイレが目についてまいります。洋式トイレを設置した衛生的な便器、水道水直結によるトイレ洗浄、便槽いわゆる汚物をためるタンクは地面の下部に埋設して築造し、容量を大きく確保するとともに、段差をなくしてバリアフリーを達成しております。この便槽は定期的にくみ取りを行っているとのことでありました。　一方、松戸市の河川敷グラウンドは、工事現場で多く使われている仮設トイレを設置しておりますが、これはいわゆる便器は汽車便と呼ばれる一段ステップを上がる和式タイプで、洗浄水量が少ないため、中には汚物が残ってしまうという不衛生な状況が発生してしまっております。仮設トイレとしているのは、河川敷はあくまで川の水を流すのが基本で、水量が増加し水位上昇が見込まれるときは、あらかじめ撤去しなければならないためです。ちなみにこの撤去義務は江戸川区でも同様であります。　さて、この江戸川区の管理方法ですが、全面委託により年間約8,０００万円の経費をかけております。また、利用者負担としてグラウンド使用料を２時間1,０００円の設定とし、年間約1,０００万円の収入を得ているとのことでありますが、差し引き7,０００万円が区の負担となっているわけです。　松戸市の財政状況ではこの負担は厳しいものではないかと考えますが、せめてトイレの整備だけでもできないものでしょうか。お隣の市川市では、小便器２基と大便器２基が設置されている牽引による移動可能なトイレが設置されており、洗浄方法も水道直結となって衛生的な環境が保たれておりました。この市川市と同様のタイプは、松戸市でも導入が可能ではないかと考えます。　そこで質問をいたします。　市川市のような水道直結で移動可能なタイプのトイレを設置することは考えられないのでしょうか。市の見解をお伺いします。◇４．ハクビシンの駆除について。　ハクビシンを市で駆除してもらえないかをお尋ねします。　市内各所においてハクビシンの目撃情報があり、ひどい場合には、住宅に住みつくことにより天井裏などにふん尿の被害が発生していると聞き及んでおります。現在、松戸市では捕獲用おりの貸し出しを今年度より行っているとのことですが、神奈川県のある市では捕獲用おりの貸し出しのほか、捕獲後の回収を無料で行っております。　そこでお伺いいたします。　松戸市には市民よりハクビシンの駆除要請などが来ているのでしょうか。昨年度の件数などをお示しください。また、駆除に当たり何らかの補助ができないものでしょうか。お考えをお聞かせください。◇５．農業振興について。　（１）松戸市産農産物の安全性についてです。　先般、松戸市産のユズの安全性について報道されたところですが、松戸市産農産物において出荷自粛要請が全て解除されたとのことで、うれしく思っております。　松戸市は、東京という大消費地に近く、梨、矢切ねぎ、枝豆などのブランド化された野菜を始め、小松菜などの軟弱野菜の流通に非常に有利な状況ですが、松戸市産農産物の安全性の周知、消費喚起はどのように進めていくのか、市のお考えをお聞かせください。　（２）農家の育成と農業振興策について。　現在、ＴＰＰについて議論がなされておりますが、この状況を踏まえますと農家の育成が喫緊の課題となるのは必至であります。そこで松戸市は市街化区域が多いいわゆる都市型農業地域であり、農住混在による問題、市街化調整区域内のような比較的大きな農用地においては農作業の効率化といったことが可能なのではないかと思いますが、これについて市のお考えをお聞かせください。　また、農商工連携・６次産業化について国策により推進されておりますが、松戸市における取り組みについてお聞かせください。　以上で私の第１回目の質問といたします。執行部の真摯な御答弁、よろしくお願いいたします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　伊東英一議員御質問の５．農業振興についての（１）松戸市産農産物の安全性についてのうち、ユズの出荷自粛要請解除に伴う感想について御答弁申し上げます。　これまでホットスポットという汚名を返上すべく、市内随所で除染作業を進めるとともに、県ＪＡとうかつ中央と連携して農家に除染指導を行ってまいりました。これらの対策が実を結び、本年度の検査におきまして国の基準値をクリアし、１１月２０日に出荷自粛要請が解除され、松戸市産の全ての農産物について安全性が確認されたことから御報告させていただいているものでございます。　改めてこの場をおかりして、松戸市産農産物の安全宣言をさせていただきたいと思います。　ここまで大変長い道のりでしたが、この間の関係者の御努力に心より感謝申し上げ、御答弁とさせていただきたいと思います。　　　　　〔古賀弘幸建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項１．台風２６号による被害対策についての（１）から（５）及び質問事項２．これまでの浸水対策の進捗について、（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。　まず、このたびの台風２６号は、１０月１６日早朝、暴風域を伴い、大型で強い勢力を持って関東地方に接近し、大荒れの天候は東京都大島町の大規模な土砂災害を始め、西日本から北日本の各地において甚大な浸水被害をもたらしました。気象庁発表の速報によりますと、関東地方の数か所において降水量が統計開始以来、観測史上最高を記録しております。気象庁の気象レーダー解析によりますと、本市では１４日から１６日にかけ総降水量、平年１０月の月降水量の１２０～１４０％となり、午前６時の１時間降水量では約７０ミリ、３時間降水量では東京都大島町、茨城県行方市に次いで約１６０ミリの記録的な雨量を観測し、この豪雨により本市も家屋などへ甚大な浸水被害をもたらしたところです。　そこで質問の（１）坂川流域での浸水被害を軽減するために必要な対策でございますが、当地域は昭和５６年の台風２４号による浸水被害以降、県事業で坂川上流部を改修し、国の事業で坂川放水路及び松戸排水機場の建設とさらにはポンプの増設により、最大毎秒１００トンの雨水を江戸川へ排水することが可能となり、浸水対策に大きな役割を果たしてまいりました。　しかしながら、今回の台風では東京湾の満潮による水位上昇と水門などの閉鎖した時刻が重なり、さらには、閉鎖直後の３時間で降水量約１６０ミリという記録的な豪雨により、各排水機場の排水能力を大幅に超えた影響から、浸水被害をもたらしたものと考えています。　今後、坂川流域につきましては、関係する国や県と協力し、計画規模を超えた洪水に対し短期的また長期的な視点から必要な対策を検討するとともに、治水安全度のさらなる向上を目標に、水門、排水機場など施設の新設や坂川、新坂川の時間雨量５０ミリに対応していない区間の河川改修についても国及び千葉県に要望書を提出したところでございます。　次に、（２）春木川の改修以外に、この地域の抜本的な浸水対策はどのようにすべきかについてですが、議員御案内のとおり、当該地域は谷津地形が多く、台地部から雨水が集中し、排水施設の能力を超えた雨水の流入により、これまでも幾度となく水害に見舞われている地域となっております。　現在、春木川の改修工事を進めております春木川の計画流量については、真間川流域整備計画に基づき毎秒３５トン以内に定められているため、計画流量を上回る雨水につきましては調整池などの流域対策により河川へ流出する流達時間を調節する必要がございます。この対策につきましては、本市では上流地域の貯留池・貯留施設設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　また、相当量の雨水を春木川へ流出している都立八柱霊園についても、管理している東京都に対し、松戸市本市から雨水流出抑制対策の要望書を提出し、協議したところ、貯留施設の設置に向けた本格的な調査を実施する旨の回答を得たところでございます。　次に、（３）大津川流域の浸水対策についてですが、議員御案内のとおり、抜本的な解決には準用河川上大津川下流域の改修が不可欠となります。同流域では県事業の大津川本川の改修が平成２６年度で上大津川との合流まで完成する見込みとなったことから、松戸市、柏市にまたがる上大津川の改修を柏市が事業主体となり再開することで、大津川流域の浸水被害は今後軽減が図れる見通しでございます。　次に、（４）市川ポンプ場が揚水停止したことについてですが、台風２６号の降雨では、道路や宅地などの冠水により汚水のマンホールや宅地内の汚水ますから雨水が汚水管に侵入し、千葉県が管理する江戸川第二終末処理場への流入水量が処理能力を超えてしまい、また汚水管内に水位が上昇し、汚水が流れにくい状況となりました。さらに、大量の雨水が公共下水道の汚水管から流域下水道の市川ポンプ場に流れ込み、運転が停止したため、長時間にわたり下水道が流れない状態が続きました。　議員御質問１点目の市川ポンプ場が冠水している事実は何時ごろに把握し、復旧は何時ごろになると聞いていたのかについてですが、１６日午前１１時に、千葉県下水道課より「午前６時４０分にポンプが停止した」との連絡があり、１１時３０分には江戸川下水道事務所より「電気系統の支障でポンプが稼働できず、復旧に７時間ほどかかる見込みである」との連絡を受けております。その後、復旧は難航いたしましたが、完了見込みについては随時連絡をとっておりました。　次に、市民の皆さんへの周知については、汚水管の水位の上昇、本市の水位観測システムにて確認され、汚水が流れが悪くなっている地区において午前７時より広報車による広報活動を行いました。その後、市川ポンプ場の稼働に時間を要することが判明し、下水道の使用制限のお願いなどをホームページに掲載し、安全・安心メールの配信や松戸公式ツイッターによる情報提供を行いました。　また、防災無線によるアナウンスは地区を限定して放送ができないため、下水道に支障が出ている地区以外の方々に混乱を起こす可能性があると考え、行いませんでした。　なお、ホームページや安全・安心メールでの知らせた内容は、閲覧していただいた方々にお願いしたものでございますが、よりわかりやすい表現で明確に発信するよう心がけたいと思います。　今回の台風２６号による下水道の被害を受けて、本市といたしましては、市川ポンプ場を管理している千葉県に対しまして緊急時のポンプの機能確保及び連絡体制の強化について要望書を提出したところでございます。今後、台風などによる汚水管への雨水侵入防止につきましては、千葉県はもとより本市を含め、流域下水道に接続する関連各所とともにその検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、（５）河川の水位表示についてですが、一般的に国土地理院の地形図などに表示されている標高は、東京湾の平均海面を基準とした東京湾中等潮位を用いておりますが、江戸川などの利根川水系の河川では、旧江戸川河口の浦安市堀江にある量水標を基準とした江戸川工事基準面を用いており、明治初期以来の歴史的背景がございます。　なお、議員御質問の坂川堤防に設置されている氾濫注意、避難判断の水位表示についても、数センチの誤差はありますが、江戸川工事基準面を基準としております。　このように河川における水位表示は、標高を用いた陸地の測量とは異なり、全国河川ごとの固有の基準面が用いられております。　次に、質問事項２、（１）稔台交番前の進捗状況についてですが、昨年１２月の定例会において御答弁申し上げたとおり、本計画の概要はみのり台駅前の交差点付近から中央消防署方面に至る約９３０メートルを整備区間に、道路区域内の排水に加え、沿道宅地から出る雨水流入量も考慮したものとなっております。当該事業は、事業主体は千葉県となりますが、本市も応分の負担をする共同事業として位置づけられていることから、現在は千葉県と本市間で基本協定の締結に向けた手続に入っており、引き続き千葉県に協力するとともに早期整備を働きかけてまいります。　次に、（２）神田川上流雨水貯留池付近の調査状況についてですが、平成２４年３月より降雨時における神田川上流雨水貯留池への越流状況及び排水管の合流状況の把握を目的として、雨水幹線の内部に２台の赤外線カメラを設置し、それぞれの状況を録画し、確認を行っております。　今回の台風２６号では、雨水管の合流における流れ方や貯留池への越流は問題なく機能していることが確認できました。しかしながら、貯留池への越流は時間５ミリ程度の降雨から始まり、貯留池管渠が満水になった後、浸水被害が発生しております。このようなことから、施設に対する異常は見られませんでしたが、貯留池への越流が比較的早期に始まっていることも確認することができました。　今後、下流域に影響が及ばない範囲で堰のかさ上げが可能であるか、改善に向け検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔牧野英之総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項の１．台風２６号による被害についての（６）浸水マップの作成状況につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、降雨による浸水被害状況につきましては、本市ホームページに年度ごとに掲載し、市民の皆様への情報提供を行っているところでございます。　公表に関する基準といたしましては、降雨に起因する床上・床下浸水被害の発生が公表の基準となっております。また、公表の時期につきましては、被害の大きさにより公表までの時間は多少異なりますが、被害状況の調査が終了し、床上・床下浸水などの被害が確定次第、公開しております。公表の時期についての明確な基準等はございませんが、速やかに市民の皆様に情報提供ができますよう、今後も努めてまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔青柳洋一生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項３．江戸川河川敷グラウンドのトイレ整備についてに御答弁いたします。　江戸川河川敷につきましては、トイレ整備の要望のほかグラウンド整備の要望も多くあり、よりよい環境に整備していかなければならないと考えております。　今年度、松戸市内の屋外市営スポーツ基本構想を策定しているところでございまして、この計画で対応してまいりたいと考えております。この基本構想の中で、江戸川河川敷を含めた無料施設等を有料化に向けて施設整備を計画している状況でございます。市民の方がより多くのスポーツに触れ合うことができる機会を増やすために、スポーツ施設不足の改善、現在のスポーツ施設の拡充を進めてまいりたいと思います。　議員御質問の河川敷トイレの整備につきましては、国などの関係機関や関係課と協議をし、施設有料化に向けたグラウンド整備に合わせて水洗トイレタイプに改修をする方向で検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮島清則環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項４．動物の駆除について。ハクビシンの駆除について御答弁申し上げます。　まず初めに、ハクビシンについて簡単に説明させていただきます。　ハクビシンは、ネコ目ジャコウネコ科に分類される南方系の動物で、体の大きさは成獣で全長は約９０～１１０センチメートル、体重は約３キロ～４キロほど、行動は完全な夜行性。木登りが得意で１年中子供を産みます。一度に産む子供の数は平均２～５頭。寿命はおおむね１０年でございます。　昭和２０年代初頭から徐々に分布域を拡大し、本市でも平成１３年ごろから出没し始め、徐々に被害を及ぼしてまいりました。ハクビシンは、頭が入れば狭いすき間でも自由自在に通り抜けることができるため、民家のちょっとしたすき間から天井裏に侵入し、そこをねぐらといたします。騒音やふん尿による悪臭、またダニやさまざまな病原菌により、場合によっては住民の健康にも悪影響を与えるかもしれません。　昨年度のハクビシンについての相談は８０件ありましたが、捕獲処分等については一切行っておりません。しかしながら、市民の皆様からの相談や要望が年々増加していることから、平成２５年度より市で購入した箱わなを貸し出し、そのわなで捕獲したハクビシンについては委託業者により無料で回収及び処分を実施しております。　今年度１０月末現在、相談件数は４６件。貸し出した箱わなによる処分件数は５件です。箱わなを仕掛けてもなかなか捕まらないのが現状でございます。　ハクビシンは、複数で行動しており、多い場合は一つの天井裏に１０匹以上になることもあるようでございます。また、複数のねぐらを持っており、箱わなにより１頭駆除したからといって根本的な解決にはなりません。したがいまして、まずはハクビシンが住みつかない環境をつくることが、ハクビシンの被害を防ぐことにつながると考えております。　例えば、ハクビシンを天井裏から追い出し、出入り口を塞いでしまう。いわゆるハクビシンの侵入防止策、これを講じればふん尿被害や騒音被害は防ぐことができます。今までにも相談を受けた市民の方々にこのような指導を行った結果、被害がなくなったとの報告も届いております。　動物愛護法の精神に基づき、全ての動物はむやみに殺生することはできません。人間が少しの工夫と一歩譲ることで十分動物と共生していくことが可能だと思います。今後は無益な殺生を極力避け、ハクビシンに限らず全ての動物と共生していくことが必要であると理解しております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口誠敏経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項５．農業振興について。質問要旨（１）松戸市産農産物の安全性についてのうち、松戸市産農産物の安全性の周知、消費喚起及び（２）農家の育成と農業振興策につきまして、順次御答弁申し上げます。　今回のユズに関しましては、各種報道により消費者への周知がなされたところでございますが、市場関係者等には全国の農業関連記事を掲載する農業新聞がございますが、こちらに掲載され、広く周知されたものと考えております。　今後の周知につきましては、引き続き行う放射性物質検査結果等を公表し、放射性セシウムの不安解消に努めてまいりたいと考えております。　消費喚起につきましては、先般「みのりちゃん」の着ぐるみを御披露させていただきましたが、松戸市産農産物ブランドマークあるいは「松戸いきいき地場野菜・果樹」といったキャッチフレーズＰＲにより、松戸市産農産物のブランディングにより広めてまいりたいと考えております。　次に、（２）農家の育成と農業振興策につきまして御答弁申し上げます。　農住混在による問題につきましては、農業は政府のまとめた地域再生戦略に位置づけられるなど重要な産業でございます。また、本市のような市街化区域が多い都市型農業地域では、治水、防災、環境保全等の公的な役割を担っております。これらの重要性を啓発するとともに、農業に対する近隣住民の理解を得ることが必要不可欠でございます。　現在、オーナー農園等により市民が畑にかかわり、農業に対する理解を深めていただいておりますが、先ほどのブランド化にも関連いたしますが、松戸市産農産物を召し上がっていただくことにより、サポーターとなっていただくことで理解が深まるのではと考えております。　次に、農作業の効率化につきましては、これまでさまざまな補助金により支援策を講じてまいりましたが、３人が団体をつくらないと補助対象とならないなど使い勝手が悪い部分もございましたことから、一定の要件を満たす認定農業者であれば１人でも補助対象とし、農作業の効率化、規模拡大、認定農家創出を促すべく、機械、パイプハウスに対する補助金の運用を見直すとともに、省エネルギー施設等の導入に対する支援を行うなどの施策を講じてまいります。　最後に、農商工連携・６次産業化につきましては、先ほど申し上げました地域再生戦略の中で農業者の経営体基盤の強化、連携企業体の事業拡大は地域産業の再生を図るための重要施策とされ、国・県においても積極的な推進が図れているところであり、本市においても本年度より農商工連携の新製品開発に対する補助金を創設したところでございます。　今後、国・県の補助金等を活用するため、県と連携し補助金や事例の紹介、またこれまでに認定を受けた方のお話などの説明会等を実施するとともに、来年度におきましては農家、商工業者等との意見交換の場を設けることでニーズの探求、新製品の開発、アイデアの創出を図り、県のアドバイザー事業もございますので、これらを活用して具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、農家の規模拡大、農商工連携・６次産業化を進めるに当たり、農家が有利に事業を展開し成功に導くためには、農業生産法人等の設立も一つの方法としてございます。法人化により社会的信頼が高まり、商談にも有利に働きますし、融資枠が広がるなどメリットがあります。雇用の受け皿になる可能性もございますので、これらの施策を予算要求に盛り込むなどし、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊東英一議員登壇〕 ◆８番（伊東英一議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。特に、市長より御答弁があり、市内の食の安全宣言をしていただきました。ありがとうございます。引き続き、市民の安全・安心のために御尽力をお願いしたいところでございます。　それでは、順番に要望を述べさせていただきます。　まず、１．台風２６号による被害対策についてであります。　（１）坂川流域について。水門が閉鎖された場合、ともかくポンプでくみ上げるしか方法はないわけですが、今回特に江戸川については水位には十分な余裕がありました。ポンプの能力さえあれば浸水被害が防げたのではないかと個人的には思っております。　この江戸川を始め坂川、新坂川、六間川などは国土交通省や千葉県の管轄となり、松戸市としてはそれぞれの所管部署に要望書を提出していくしかないわけでありますが、おのずからその対応には限界があるということは承知をしております。　３０年以上前から住んでいらっしゃる方は「以前より被害が大幅に軽減されてよくなった」との声を聞きますが、近年松戸市に越してこられた方々からは「早急に対策をとってほしい」と、この要望をいただいております。ぜひとも松戸市としても継続的な要望をお願いするものです。　（２）春木川流域について。この地域の解決策は一定以上の雨水はためるしかないことが改めて示され、さらに上流部となる八柱霊園に貯留施設を設けるべく本格的な調査を実施していくとの一歩進んだ御答弁をいただきました。貯留施設を設置するまでにはまだまだ時間がかかるのでしょうが、大変に有効な手段であると、あの広範囲の八柱霊園が対象になるわけですから非常に有効な手段であると高く評価をいたすものであります。早期完成に向けてますますの御努力をぜひよろしくお願いいたします。　（３）大津川流域について。上大津川の改修を柏市主体で再開されるとのことでありました。改善に大きく期待しております。柏市と連携をとっていただき、工事の順調な進捗を図っていただくことをお願い申し上げます。　さて、この３点、松戸市内においては流域ごとにポンプの増強、貯留機能の増強、そして河川改修と、まさにこの三地域三様であるということが改めてわかりました。それぞれのこの課題解決に向けての対応策、着実に進めていただきたいと重ねてお願いを申し上げるものであります。　（４）市川ポンプ場が揚水停止した件について。今回の事例から分流式の下水道でも汚水管に雨水が入り込み、最終処理場の処理に影響が出てしまうということが明らかとなったわけです。今後も同様の降雨が発生した場合には下水道が使用不可能となってしまうという、市民生活に大きな影響が生じてしまうこととなります。万が一のときには市民の方に確実に周知をしていただきますよう、特に防災行政無線の放送設備、今回は使われなかったようでありますが、やはりこれが確実な方法の手段ではないかと思っております。ぜひこの周知を確実に行っていただくとともに、また汚水管に雨水が入り込むことがないように、この対策もぜひ進めていっていただきたいと思います。　（５）河川の水位表示について。護岸に設置されている水位表示は河川固有の表示であり、利根川水系では江戸川工事基準面によるとの御答弁でした。海抜何メートルという表現ではなく、違う基準であります。たしか８０センチぐらいの差があったかと思いますが、市民からすると若干わかりにくい面は否めないわけでありますが、明治以来、歴史的な背景があり、現在に至っているということでもありますので、やむを得ないとは理解をいたします。ただ、この河川の要所要所にこの表示についての説明版、パネルなどを表示していただければ市民の理解がさらに増すのではないかと思います。わかりやすい表示についても御検討願います。　（６）浸水マップの作成状況について。床上・床下浸水被害の有無が公表の基準となっており、被害のその大きさにより違いがあるものの、被害が確定次第公表しているとのことであります。　しかし、残念ながらこの６月の被害状況が公表されていないことについての説明にはなっていないと言わざるを得ません。台風２６号では床上・床下の被害が合わせて３３７件あり、発生より約１か月半の先週、公表をされたわけであります。６月のときは床上・床下被害は合わせて１３件、これも公表されたのは先週でありました。要はこれまで公表されていなかったわけであります。被害状況や事務作業、この違いを考えてもいま一つ理解することは残念ながらできませんでした。あえてお聞きはしませんけれども、市民の方々に正しい情報を素早く提供していくというのは重要な事項であると再度申し上げさせていただきます。ぜひ基準のとおり適切に対応してください。　２．これまでの浸水対策の進捗状況について。　（１）稔台交番前の進捗状況。御答弁では千葉県と松戸市での基本協定の手続中とのことであります。昨年の御答弁よりもあまり大きな進展がないということに関して残念ではありますが、台風２６号でも大きな被害をこうむった地域でありますので、いち早く確実にこの事業の推進を進めていただき、早く地域の方が安心して暮らせるようになるように事業を推進していただきたいと思います。　再度また後日、これらの進展があれば適時教えていただくとともに、こちらからも定期的にお話をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　（２）の神田川上流雨水貯留池付近の浸水対策について。水没した場合、機械が壊れてしまう可能性が高いことを承知の上で、この雨水幹線の内部に赤外線カメラを設置していただいて調査していただいているということに、改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。役所の論理ではあり得ないと私も理解しております。　台風２６号のときには貯留池への越流には何の問題なく、貯留池が満杯になった後に浸水被害が発生しているのを確認したと。ただ、比較的早期に越流が始まっているとの御説明でございました。今後はこの堰のかさ上げなどを検討していくとのこと。越流開始時間が遅くなれば貯留池が満杯になる時間も遅くなり、その分浸水が発生する可能性も低くなるということから、被害軽減につながると考えられます。この越流が想定より早く始まっていることがわかっただけでも、この赤外線カメラをつけた成果はまさに大きいと言えるのではないでしょうか。　以前より何度も申し上げておりますが、想定外の場所で想定外のことが起きるのであります。今回水没してもカメラが壊れずに済んだとお聞きしております。これにより調査も継続するということでありますので、改善につながるデータが収集できることを期待するとともに、当該地域だけではなく、ここでのデータ収集が今後の下水道整備全体への基礎資料となり、活用されていくことを大いに期待するものであります。　３．江戸川河川敷グラウンドのトイレ整備について。　御答弁ではグラウンド整備に合わせて水洗トイレタイプに改修する方向で検討していくということで、大変に前向きな御答弁でうれしくなるとともに、グラウンドを使用している方々から拍手の声が聞こえてくるようであります。グラウンドやトイレがしっかりと整備されれば仮に有料化されても－－まあ、ここではちょっといろいろと異論があるかもしれませんが、あえてここは触れませんけれども、もし有料化されたとしても市民の理解は得られるのではないでしょうか。別な言い方をすると、有料化されたとしてもトイレが現在と何ら変わらないのであれば、市民から理解を得ることは絶対にできないとあえて申し上げさせていただきます。　スポーツ施設全体を見直しての対策ですので時間がかかってしまうのかもしれませんが、極力短時間で御検討いただき、改善に向けて動き出していただくことを切に要望するものです。　４．ハクビシンの駆除について。　無益な殺生とのお言葉、印象的でございました。全ての動物と共生していくことが必要とのこと、全く同感でございます。ハクビシンが住みつかない環境をつくることが被害防止につながるとのこと、理解いたしますが、市民への周知、そして市民より理解いただくことが多いな、難儀ではないかと感じております。現に市へ御相談し、その対応に納得ができず、「ほかの市では無料で引き取っているのに」と私のところにお話があったわけでありますが、今の御答弁では、いわゆる貸し出したわなで捕まえたものに関しては無料で処分をしてきている、これでよろしかったですかね。ちょっとこの件、私も誤解しておりましたので了解いたしました。ぜひ市民の方へ正しい情報発信をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　５．農業振興について。　（１）松戸市産農産物の安全性についてです。食の安全については非常に重要な課題であり、先ほどの市長の安全宣言は改めて大きな意義があると感じております。部長の御答弁にある市場関係者への周知だけではなく、一般市民も十分に理解されるような広報をお願いいたします。　また、消費喚起については、ブランドマークやキャッチフレーズのＰＲにより行っていくとのことでありました。　先日、地方在住の友人と話す機会があり、松戸市にも矢切ねぎがあるということをお話ししたのですが、残念ながら「京都の九条ねぎや埼玉の深谷ねぎは知っているが、松戸の矢切ねぎは知らないな、矢切の渡しなら知っているけど」と言われてしまいました。先週末には「ねぎサミット」が開催され、矢切ねぎも参加したとお聞きしております。このような場を大いに活用していただくとともに、さらに松戸市の農産物のＰＲを積極的に行っていただきたくお願いをするものです。　（２）農家の育成と農業振興策について。松戸市産の農産物を召し上がることが理解が深まるとの話、全く同感でございます。市内各所で畑の横などで売っている新鮮な野菜を多くの市民に購入していただくことが、やはり最大の支援となるのでしょうか。もっともっと多くの市民に利用してもらうことを期待するものであります。　さて、補助金の見直しについては使い勝手の悪い部分を修正していくとの前向きな答弁があり、農商工連携・６次産業化については今年度より補助金を創設したとのことでありました。農業生産法人の設立も視野に入れているとのこと。農業従事者の使い勝手のよい、やる気を起こさせる施策の推進に期待するものであります。そのためには、多くの関係各所に意見を求め、改善すべき点は変えていく柔軟な対応が必要なのではないでしょうか。今後の市を始めとした関係各所の対応に期待をしているところであります。　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　ここで休憩をいたします。　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　午後３時２０分開議 ○中川英孝議長　再開をいたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、飯箸公明議員。　　　　　〔飯箸公明議員登壇〕 ◆１７番（飯箸公明議員）　公明党の飯箸公明でございます。あと残り２人となりました。川井清晶議員と稔台連合２人で終わりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。◇質問事項１．学校給食について。　（１）学校給食費の公会計化についてお伺いをいたします。　現在、松戸市では、各学校がおおむね校長名義の学校給食用口座を金融機関に開設し、保護者の金融機関から引き落としを行い、学校給食費の徴収を行っているのが現状であります。市全体で年間１８億1,８００万円で、単純に１校当たり2,８００万円強にも上る学校給食費を教職員が取り扱いをしていることになっております。　そのほかＰＴＡ会費や教材費、災害共済掛金、積立金などの校納金（学校に収めるお金）などさまざまあり、子供たちにかかわる職務のほかにこのような業務を抱えているわけでありますから、大変な状況であることは容易に想像ができます。　昨年も我が会派の織原正幸議員が質問で取り上げ、そのときの答弁では、「給食費の公会計化につきましては、約２万人を超える費用の一元管理を行うシステムの構築化や対応部署の整備、私費を公費として扱うための条例等の制定、給食食材費の予算化など、その導入に当たってはさまざまな条件整備が必要となってまいります。したがいまして、給食費の取り扱いにつきましては、将来の大きな課題として捉えているところ」との御答弁がなされております。　しかしながら、他市の公会計の広がりや来年の４月には消費税率のアップ、教育環境の社会的な変化、また野菜など食材の産地の確認・報告、放射線量の測定のお知らせなど、また近年では食物アレルギーへの対応等、学校教職員、栄養教員等の負担が以前より大きくなっていると思われます。　そして昨年には、近隣市においてでありますが、会計事務などを担当していた市立小学校などで生活困窮世帯に返金する給食費などを横領した事件が明るみになるなどの問題が発生、本市においてはそのようなことはありませんが、リスクが全くないとは言えませんし、やはり学校現場で大金を扱う、管理する負担は大きく重いと考えられます。　このような中、全国では公会計の流れが大きくなってきています。公会計のメリットととしては契約化により法律関係が明確になる点にあり、状況の変化にも迅速に対応できることになります。　そして何よりも最大のメリットは、小中学校の負担の軽減であります。本来、教育に専念すべき校長、教員や給食及び食育に専念すべき学校栄養士の貴重な人的資源が、学校給食費の徴収や管理という専門外の作業に割かなければならないコストははかり知れません。一番損失をこうむっているのは、実は児童生徒にほかならないと考えます。　先日、会派で西宮市学校給食費公会計化推進事業について視察をしてまいりました。　事業の目的や成果について、西宮市では１として、西宮市の学校給食費は年間１８億円にも上り、予算、決算、事務事業評価、監査等を通じて事務及び資金の流れをより透明化すること。２として、滞納者対策。市と保護者の債権・債務の関係を明確化し、滞納者に対しては市が法的措置を念頭に適切な対応等を図ること。３として、監査報告等から食材調達方法にかかわる実施主体の見直し、食材の調達を市が直接行うことにより調達事務をより明確化するとともに、これまで以上に責任体制が明確になり、より一層保護者の安心につなげていること。４として、金融機関の自由選択の要望。給食費を含む学校徴収金の口座振替を行う場合、各保護者は学校が指定する金融機関での口座開設が必要であった。公会計後は電算システム（徴収システム）により各保護者が金融機関を選択できる。５として、学校事務の統一化及び省力化。学校事務の統一化と省力化を図り、教職員の事務負担の軽減が図れること。以上、大きく５点のポイントがあることが視察内容でわかりました。　本市においても、学校給食費の公会計化について資金の流れをより透明化し、責任の明確化及びより一層の保護者の安全・安心につなげていくことが今求められていると考えます。給食費の公会計化の導入を図るべき段階と思いますが、市の検討状況についてお伺いをいたします。　（２）給食室の老朽化の対応についてお伺いをいたします。　私は、以前より老朽化する学校施設について議会質問で取り上げてまいりました。本市において、老朽化する学校施設の対策に御尽力をいただいておりますことは認識をいたしております。また、今後の学校施設の改修、長寿命化の計画策定に取り組まれておりますので、今後とも御尽力を賜りますよう、どうかよろしくお願いいたします。　この質問では給食室の現況についてお伺いをいたします。　このたび、国において「学校給食施設・設備の改善事例集」が作成されております。そこには調理従事者の衛生管理意識の向上のみならず、施設・設備の充実、改善を図ることが必要であり、ハード面・ソフト面からの計画的な充実が求められます。そこで早急に改善が必要な調理場において参考となるよう「学校給食施設・設備の改善事例集」として配付されていると思われます。　内容については、状況に応じた衛生管理を充実されるための改善例を示し、事例集も参考にしながら計画的に施設・設備等の改善に取り組んでもらえるような中身となっております。　現在、松戸市についても給食室の老朽化が指摘されているところですが、松戸市の給食室の老朽化の現状について短期的に取り組む課題、中長期に取り組む課題の整理について現状をお伺いいたします。また、衛生管理や施設の改善状況と今後の施設面の改善の計画等、市のお考えをお伺いいたします。◇質問事項２．ヒートアイランド対策について。　千葉県は本年７月、熱中症やゲリラ豪雨など多くの悪影響が懸念される「千葉県ヒートアイランド対策ガイドライン」を策定いたしました。　皆様御案内かと思いますが、ヒートアイランドとは熱の島の意味で、人口熱や大気汚染などの影響で都市の気温が郊外よりも高くなる現象です。都市化の進展に伴い顕著になっており、熱中症など健康被害に加え、植物の開花時期が変化するなど生態系への影響も懸念されております。　千葉県でも都市部の高温化は顕著で、過去１００年間の平均気温の推計では、銚子市の0.４７度に対して千葉市では2.５３度も上昇すると予測しています。また、仮に京葉・東葛地域の都市部で緑地が消失した場合、柏市の現在と比べて、午後２時の気温が最大３度も上昇する予測が記載されております。　ガイドラインでは、都市部に残された緑地を保全・創出することが最も重要と指摘しております。さらに日中の高温対策として、赤外線を効率的に反射する高反射塗料を道路舗装面や建物屋上に用いたり、熱帯夜対策としては工場や自動車からの排熱削減を推奨しております。　これらの対策で効果が期待できる県北西部から内房地域の２３市町村地域を優先対策地域と設定しており、松戸市もその中の１市であります。昨今の異常気象や災害とも言える夏の暑さなど、松戸市にとってもヒートアイランド対策は喫緊の課題であると思います。　本市の現状と具体的な対策についてお伺いをいたします。◇続きまして、質問事項３．微小粒子状物質ＰＭ2.５について。　ＰＭ2.５から環境と健康を守る施策についてお伺いをいたします。　松戸市では、千葉県が平成２５年３月１２日より運用を開始したＰＭ2.５高濃度時の注意喚起実施に基づき、学校、保育所、支所、市民センター等の主な公共施設などへの連絡や防災行政無線、松戸市安全・安心情報メール配信、ツイッター、コアラテレビなどの文字情報などを使って市民の皆様へのＰＭ2.５の注意を呼びかけております。　つい先ごろには、千葉県では１１月４日の朝、微小粒子状物質ＰＭ2.５が市原市内の複数の観測点で比較的高い数値が計測されたとして、県として初めて県内全域に注意喚起情報を出しました。　千葉県によると、午前５時から午前７時ごろにかけて、市原市内の複数の観測地点で１時間当たりのＰＭ2.５の濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超え、最大で１２９マイクログラムという比較的高い値を観測しました。このため県では、国の暫定指針で定められた１日の平均値７０マイクログラムを超えるおそれがあるとして注意喚起情報を出し、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動を控えるよう呼びかけを行ったということがありました。　先々月の１０月には、世界保健機関の専門組織、国際がん研究機関は微小粒子状物質ＰＭ2.５など大気汚染物質による発がんリスクを５段階の危険度のうち最高レベルに分類したと発表しました。　市民の中でＰＭ2.５の認知度が高まっており、またＰＭ2.５の正体がよくわからない不安など、特に小さいお子さんがいる御家庭では健康被害の関心が高まっているようであります。　そこでお伺いいたしますが、ＰＭ2.５の市民への対応や健康やその対策など、情報提供についての取り組みをお伺いします。　併せて、１２月４日の新聞報道－－昨日ですね。県がＰＭ2.５の注意喚起の見直し案についての説明会を開催したと掲載がされましたが、内容及び今後の市の対応に変化があるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。　以上で第１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔遠藤雅彦学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項１．学校給食について。質問要旨（１）学校給食費の公会計化について、（２）給食室の老朽化の対応について、順次御答弁申し上げます。　学校給食費の現在の取り扱いにつきましては、昨年の織原正幸議員の一般質問で御答弁いたしましたとおりでございます。このたびの御質問の中で、他市の事例につきましては御案内をいただきましたが、市教委といたしましても十分に認識をいたしているところでございます。　給食費の公金化を実現するためには、さまざまな諸条件の調整や環境整備にかかるイニシャルコストと将来にわたるランニングコストの確保など、総合的な判断を要しますことから、慎重な事前準備と条件整備が必要不可欠であります。現在、担当部署において、全国的な動向や手法など調査研究を行っているところでありますが、方向性を見いだすまでにはいましばらくの期間がかかりますことを御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、給食室の老朽化の対応でございますが、議員御案内のとおり、学校施設の老朽化の課題は山積しております。このような状況におきまして、耐震化やトイレ整備、空調整備など計画的に進めているところでございます。　給食室におきましても厨房機器の更新、簡易修繕、改修工事などを実施して老朽化の対応をしております。　厨房機器は、導入時期を考慮して安全で効率的な機器を選定し、緊急性などを斟酌して更新しております。施設の修繕につきましては衛生面と安全面を最優先して早期対応をしております。改修工事につきましては、学校ごとのさまざまな環境を考慮して、ドライ仕様を基本とした設計で、老朽化対応とともに計画的に進めております。その際には、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課発行の「学校給食施設・設備の改善事例集」や健康福祉センターの指導、専門業者などの意見を参考にしております。　これまで毎年数校の実施を行っておりますが、各学校の環境などを考慮しながら、関係部署との協議を進め、対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮島清則環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項２と３につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項２．ヒートアイランド対策について。質問要旨、千葉県で策定された「ヒートアイランド対策ガイドライン」を受けての松戸市の対応はについて御答弁申し上げます。　ヒートアイランド現象は、都市部の気温がその周辺の郊外に比べて高温を示す現象でございます。この現象の要因として考えられますのは、都市化に伴う環境の変化でございますが、主なものとして緑地の減少、アスファルトやコンクリート面などの拡大による地表面の被覆の人工物化、建物や工場、自動車などによる人工排熱の増加、さらには密集した建物による風通しの阻害など、都市形態の高密度化などが挙げられます。　この現象によってもたらされる影響といたしましては、昼間の気温の高温化、熱帯夜の増加に伴う熱中症の危険性増大や睡眠阻害、空調機器などによるエネルギー消費の増加、桜の開花や紅葉の時期の異変など生物への影響などが考えられます。　また、ことしの夏は局地的なゲリラ豪雨が頻発いたしましたが、近年のこうした集中豪雨もヒートアイランド現象の影響によるものと考えられております。　ヒートアイランド現象を緩和させるためには、太陽光の吸収を減らす、排熱を減らす、冷却効果を高めることが不可欠でございます。　具体的には、屋上緑化や緑のカーテンなどを活用した建築物の緑化、街路樹などによる道路の緑化、ＯＡ機器や空調設備などの高効率化による排熱の抑制、コージェネレーションシステムによる排熱の利用、太陽熱や太陽光の利用、交通の分野におけるエコカーの採用などが挙げられます。　ヒートアイランド現象緩和のための本市における取り組みの現状でございますが、ガイドラインにおいて最も重要とされている緑地保全については、市内に残された民有樹林地を対象として、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区を合計約4.３ヘクタールを指定し、松戸市緑の条例に基づく保全樹林地区や特別保全樹林地区を合計約６０ヘクタールを指定して、保全に努めているところでございます。　また、省エネにつきましては、平成２１年３月に策定した松戸市地球温暖化防止対策地域推進計画、松戸市減ＣＯ２大作戦でございますが、これにより取り組んでおります。　具体的には、緑のカーテンの普及啓発、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置に対する補助金、電気自動車の導入に対する補助金や公用車への導入など、省エネ対策の推進を行っているところでございます。　また、庁内向けといたしましても第２次松戸市役所地球温暖化防止実行計画によって、電気、ガス、水道を始めとするエネルギーの効率的利用をすべく庁内一丸となって取り組んでおります。　本年７月に策定されました千葉県「ヒートアイランド対策ガイドライン」では、省エネの推進のみならず、緑地の保全や緑化の推進もうたわれておりますが、これでヒートアイランド対策を目的とした庁内の連携を図る機会はなかったのが実情でございます。ヒートアイランド現象の緩和は都市の地域性という問題もあり、一自治体の努力によって容易に解決できるものではございませんが、このたびのガイドライン策定では本市も優先対策地域に指定されておりますので、これを機に、今後は県の指導・助言を仰ぎながら庁内関係部署と連携を図りつつ、これまでの先進事例を参考に、ヒートアイランド対策として建築物の屋上や壁面を活用した緑化や省エネ化などについて調査研究してまいりたいと存じます。　続きまして、質問事項３．微小粒子状物質ＰＭ2.５について。質問要旨、微小粒子状物質ＰＭ2.５から環境と健康を守る施策についてに御答弁申し上げます。　微小粒子状物質、以下ＰＭ2.５と申し上げます。これは自動車の排出ガス、道路からのほこりの巻き上げ、工場の煙や自然現象である黄砂などに含まれており、粒径2.５マイクロメーター以下、これは髪の毛の太さの３０分の１程度です。このように粒径が小さいため、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が心配されております。そのため国により、平成２１年９月９日に環境基準が設定されたところでございます。　本市におけるＰＭ2.５への取り組みといたしましては、測定を行い、そのデータを公表することに加え、議員御案内のとおり、千葉県から注意喚起の情報提供があった場合にはさまざまな方法で市民の皆様への注意喚起を行っているところでございます。　このＰＭ2.５の測定につきましては、大気汚染防止法第２２条の規定により、平成２３年度より市内二つの大気測定局において質量濃度の常時監視を行っております。　測定結果につきましては、平成２３年度は環境基準を超過いたしましたが、平成２４年度は達成しておりました。その超過の原因は現在のところ不明でございますが、この原因究明のためにも、平成２５年度より質量濃度測定に加えまして成分分析調査を開始しております。　なお、ＰＭ2.５につきましては、現時点ではその発生のメカニズムや発生源の把握、地域特性、さらにはその対策方法等、まだまだ解明されていないことが多く、国において科学的知見の集積を重ねて、各種検討がなされているところでございます。　今後につきましては、測定によるデータの蓄積を継続し、国や千葉県と連携を密にしていくことはもとより、本市健康推進部門とも情報共有を図りながら、市民の不安解消のためにさらなる情報提供の充実に努めてまいります。　また、効果的な対策方法の解明がなされた際には、市民の健康や生活環境の保全のために、関係各課と調整を図りながら前向きな施策の検討をしてまいります。　最後に、昨日のＰＭ2.５に関する新聞報道の関係でございますが、平成２５年１１月２８日付で環境省水・大気環境局長より千葉県知事宛てに「微小粒子状物質（ＰＭ2.５）に関する「注意喚起のための暫定的な指針」に係る判断方法の改善について」という通知文を受けまして、千葉県が県内全市町村担当職員を対象に、一昨日、１２月３日に「ＰＭ2.５高濃度時の注意喚起に関する千葉県の考え方」の見直し案について、この説明会を開催した件についての報道でございました。　説明会では、注意喚起を朝１回から朝と昼の計２回へ増やすことや、地域を区分した注意喚起、濃度改善の際の解除情報の提供等、さらにきめ細かく県民に情報提供を行いたいという案に対して説明及び協力要請がございました。現在、県において、来週中の運用開始を目途にこの案に対して各市町村からの意見を集約中でございます。　本市におきましても、県と調整しながら協力する方向で前向きに検討しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○中川英孝議長　答弁途中でございますけども、暑い方は上着を取って結構です。　　　　　〔飯箸公明議員登壇〕 ◆１７番（飯箸公明議員）　それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。　それでは要望を申し上げたいと思います。　まず初めに、学校給食費の公会計化について申し上げます。　御答弁では、さまざまな諸条件の調整や環境整備にかかわるイニシャルコストと将来にわたるランニングコストの確保など総合的な判断を要することや、慎重な事前準備と条件整備が必要不可欠とのことでございました。そして、担当部署において全国的な動向や手法などを調査研究していること、方向性を見いだすまでにはいましばらくの期間がかかることとの御答弁がございました。　先日の視察先の西宮市の給食費の総額は約１８億円で、松戸市とほぼ同規模であります。３年の準備期間を経て、ことしから学校給食費の公会計化が実施されています。ぜひ西宮市や先進市に視察に行っていただくなど、鋭意努力を今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。　先日、我が家の息子も学校で鑑賞教室代６５０円だとか、校外学習代2,４３２円だと現金を茶封筒に入れ、担任の先生に持っていっております。ぴったりの金額を入れていくのですが、ある日、家に帰るとランドセルから１００円が出てきたりします。茶封筒から落っこちたのかよくわかりませんが、次の日、先生に１００円を持っていったようであります。担任の先生には迷惑をかけてしまっています。学校の先生は児童一人一人の金額をチェックし、集めるまでが大変であります。　このような徴収業務から少しでも開放してあげられれば、もっと子供たちにいろいろとかかわってもらえるのではないでしょうか。親の気持ちはそうあってほしいと願うものであります。　公会計のメリットは先ほど申し上げたとおりですが、教育に専念すべき校長や職員や、給食及び食育に専念すべき栄養教職員の貴重な人的資源が、学校給食費の徴収や管理という専門外の作業に割かなければならないコストははかり知れません。そして、その解決のための有力な一つの方法が公会計化であると思っていますので、ぜひ西宮市や先進市に視察に行っていただくなど、鋭意努力していただき、早期に給食費の公会計化に向けて着手していただきたいと御要望申し上げます。　次に、給食室の老朽化について申し上げます。　御答弁では厨房機器の更新、簡易修繕、改修工事などを実施しているとのこと。また、改修工事では各校の環境を考慮して、ドライ仕様を基本とした設計で、老朽化対応とともに計画的に進めているとのことでありました。　今後とも子供たちの安全面、衛生面などを考慮することはもちろんのこと、子供たちの健全育成のため、おいしい給食の視点や食物アレルギーに対応した給食の提供、さまざまなニーズにできるだけ対応する施設のあり方について積極的な対応をどうかよろしくお願い申し上げます。　話は少しそれますが、もう一点、御要望申し上げます。　来年度も数校の給食室の改修が予定をされておりますが、該当の小学校では給食室の改修に伴う工事で給食室が使えなくなる予定とのことで、来年の２学期、９月から１２月までの４か月間、弁当の用意をお願いされたということです。　ある保護者の方から、給食費が免除されている御家庭なんですけれども、３人の子供が通っており、弁当にかかる食材費、また弁当の準備の負担など大変に負担が重いということで相談をお受けしました。何か支援がありませんかというような質問でございました。松戸市にはその支援の仕組みがないことは確認をいたしましたが、本来免除であるべき給食費、弁当代の免除がなかったこの御家庭にはかなりの負担となっているようであります。そういった家庭の厳しい状況というのはこちらにも非常に伝わってまいりましたので、何とかできないものか思案をしているところであります。　市教育委員会におきましても、市として、例えば工事の短縮化で１か月前倒しするような、保護者の負担を減らすとか、また弁当ですと、学校に持参しますと、夏の暑さですと弁当の保冷の問題とかどうするのかとか、こういった細かい内容がちょっと気にかかっておりますので、何かしらの保護者の目線に立った支援をどうかお願いしたいなと思います。　こういった小さな声が届けられましたので、この場をおかりいたしまして御要望を申し上げさせてもらいました。　学校サイドでは本当にきめ細かい、各校長を中心にいろいろそういった対応をしていただいているとは思いますけれども、手の届かないそういった声、小さい声の方がいるということを認識した上で、その身になって考えていただければというふうに思いますので、どうか御一考をよろしくお願い申し上げます。本当にこのように、きょう、あすのことを悩んでいる世帯も実際にはございますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、ヒートアイランド対策について申し上げます。　先ほども少し触れましたが、主要な大都市では年平均の気温が約２度から３度の割合で上昇しておりまして、大都市では地球温暖化の傾向に都市化の影響が加わり、気温の上昇は顕著になっていると言えます。また、近年大都市を中心として気温上昇による熱中症患者数の増加等、人の健康や生活への影響が顕著になっていると思われます。ヒートアイランド対策についてはこれまで関係府省や地方公共団体において、ヒートアイランド現象緩和に資する各種の施策が講じられてきているところではあります。　しかしながら、今後ヒートアイランド対策を一層適切に推進するためには、対策に関する各種の施策を相互に連携させ、体系立てて実施していく必要があると思っております。　松戸市だけで対策をしても近隣他市が何もしなければ、その影響は本市にも及ぶものと思います。県ともよく連携を図りながら、また近隣他市とも情報交換を進めながら、お互いに環境を守るヒートアイランド対策に継続的な取り組みをしていただきますよう、御要望とされていただきます。　過去から一歩踏み出す、また半歩踏み出すことが、将来世代への責任と確信をいたします。まずは御答弁にありましたように庁内連携から始めていただき、具体的な対策につなげていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、ＰＭ2.５について御要望申し上げます。　本市でもＰＭ2.５の原因説明のために、平成２５年度より質量濃度測定に加えて成分分析調査を開始しているとのことでありました。常時監視など職員の皆様の御苦労は大変なものがあると思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。　環境省はＰＭ2.５の大気中濃度が上昇した際、自治体が適切に注意を呼びかけられるよう、早朝の測定値だけで判断していた従来の手法に加え、正午までの測定値を判断材料とすることにしたようであります。早朝は濃度が低く注意喚起しなかったのに、後で濃度が高まり、住民に健康被害を及ぼす事例を減らすことが狙いだということでありました。　昨今、このように日々ＰＭ2.５に関する動きがありますので、今後も国・県と情報を共有し、市民の健康を守るため、御尽力をお願い申し上げます。　また、このような健康への不安が増す中、意外と知られていないのが、たばこの煙にもＰＭ2.５が含まれているという事実であります。実際、ＰＭ2.５の健康への影響については、禁煙にできない飲食店などの受動喫煙が問題であると指摘する専門家の声は少なくありません。　環境省のホームページにあるＰＭ2.５に関するよくある質問Ｑ＆Ａにも、ＰＭ2.５と喫煙、たばこの煙はどのような関係がありますかという問いに、たばこの煙には多くの有害な微小な粒子が含まれており、全席喫煙の飲食店や喫煙室内のＰＭ2.５の濃度は数百マイクログラム立方メートルに及ぶこともあることが報告されていますと書かれておりました。また、ネットを検索しますと、屋外の７０マイクログラムを怖がるならば、たばこを吸っている喫茶店の７００マイクログラムを怖がってほしいというような話も検索すると出てまいります。まあ、これはさておいて、行政としてたばこのＰＭ2.５の影響と必要な対策について、たばこの煙にもＰＭ2.５が含まれている事実を市民の皆様に周知するなど、たばこの煙から出るＰＭ2.５の健康被害について関係各課と調整して必要な対策をとるべきと思います。　特に、市民の健康を守る健康福祉部局の対応は必要となると考えますので、現在策定中の健康松戸２１Ⅲなどの計画にも反映できるように御尽力をいただきますよう御要望申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） ○中川英孝議長　次に、川井清晶議員。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　本日最後になります。先ほど飯箸公明議員が御紹介いただきましたけど、稔台連合、うちの親分、大井知敏議員は出ておりませんでしたので、町会活動の中ではこの３人が一生懸命やっておりますので、皆さんも当然やっていると思いますけれども、改めてよろしくお願いいたします。会派絆のみんなの党、川井清晶でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。◇質問事項１．町会・自治会と市のパートナーシップについて。　質問の要旨、（１）行政当局として町会・自治会をどう指導・助言しているのか。　「町会・自治会と市のパートナーシップ検討報告書」、皆さん御存知だと思いますが、それによると、基本的な考え方の抜粋ですが、「町会・自治会と市は、豊かで活力ある地域社会の実現を共通の目的としたまちづくりのパートナーとして、町会・自治会による地域活動が活性化するとともに、地域に関わる市の施策が適切に実施できるよう、より良い関係性の構築に向けて検討するもの」とあります。そして、町会・自治会の現状と問題について、単位町会・自治会の組織運営の現状と問題として、これはもちろんその検討報告書に書いてあることですけど、「現状は共通認識がない。会長・役員の理解・自覚が足りない。組織の運営や体制が適切ではない。会計や広報が適切に行われていない。」さらに、「住民が理解せず、加入しない人も増えている。」。この調査結果を受けて、当局は「地域みんなが課題や役割、活動を共有できる体制としては、十分ではないことも確認できました。」としていますが、この現状を踏まえて、行政当局として今まで町会・自治会にどう指導・助言を行っていたのかを伺います。　（２）としまして、各町会・自治会の実態把握（活動状況など）をしているのか。　皆様が御承知のように、単位町会・自治会や連合町会においてさまざまな行事、イベントや募金活動、各種事業が行われていますが、実際には町会・自治会費は地域によって違いがあり、その費用によって町会・自治会活動を行っているので、地域によってかなりのばらつきがあると思われます。同じ松戸市民でありながら、加入している町会・自治会で活動内容があまりにも違うのであれば、それは地域格差となり、不公平感が広がり、未加入者がさらに増加していくことが予想され、その結果、地域にかかわる市の施策が適切に実施できなくなる懸念があります。　そこで、行政当局は単位町会・自治会や連合町会が何らかの活動を行っているのか否か、行っているとしたらどのような活動を行っているのか、実態についてどの程度把握しているのか、お答えください。　（３）としまして、今後、行政当局と町会・自治会の関係をどのように考えているのか。　検討報告書の中に、町会・自治会と市のパートナーシップを構築するための課題として、「１．市が町会・自治会を市政運営のパートナーと位置づけ、互いの役割などパートナーシップを制度的に確立する。２．市は組織運営や地域活動に対する支援を充実する。３．お互いの理解や信頼を高めていけるよう話し合いの場などの体制を整備する。特に、市職員が地域に関心を持って地域づくりに関わる仕組みを検討する。」と３点挙げておりますが、本当に進めていくのか、進めていくのであれば具体的にどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。◇次の質問事項２．市民安全対策パトロール事業について。　通称「青パト」でございますが、通称「青パト」導入後の効果の検証について。　安全で安心なまちづくりの一環として、子供の安全を守り、犯罪を防ぐために青パトを使用したパトロールには日ごろ感謝しております。　平成１４年、２台からこの事業が開始されたと伺っておりますが、開始から現在までの青パトの保有台数、パトロールの運行状況。その結果、犯罪認知件数とひったくり件数の推移。また、平成１６年から防犯カメラ設置後も併せて、この推移がわかれば同様に教えていただきたいと思います。　また、防犯協会、町会等による青パトもあると思いますが、その運用状況も併せてお願いいたします。◇質問事項３．オリジナルナンバープレートについて。　（１）申し込み状況は。　１１月１５日発行の広報まつどにおいて希望ナンバーの応募を始めて、まだ期間が短いんですが、現在の募集状況と今後の応募予想などについて教えてください。　（２）としまして、広報紙・ネット掲載以外にも周知方法を考えているのか。　既に広報まつどと市のホームページに掲載されていますが、そのほかに実施した告知方法があれば教えてください。また、さらなる周知のための告知方法を考えていますでしょうか。　以上、質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○中川英孝議長　答弁を求めます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　川井清晶議員、質問事項１と２に順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項１．町会・自治会と市のパートナーシップについて。（１）行政当局として町会・自治会をどう指導・助言しているのかについてですが、町会・自治会の定義を申し上げますと、一定の地域に住む人たちが親睦や交流を深め、支え合い、助け合いながら、より住みよい豊かな地域づくりのために活動している自主的に組織された地縁団体ということになります。　市は、町会・自治会を当然のことながら地域における重要な組織と認識しており、豊かで活力ある地域社会の実現を共通目的としたまちづくりのパートナーであり、相互の信頼に基づく対等な協力関係のもと、その自主性を最大限尊重しなければならないものと考えております。　本年１月に市長に提出された「町会・自治会と市のパートナーシップ検討報告書」には、町会・自治会の現状と問題点、例えば町会・自治会の組織運営について役員に負担が集中していること、役員後継者の不足、加入者の減少、事務局機能がないなど現状に関する問題点が幾つか指摘されておりますが、市といたしましても町会・自治会に対する支援協力に関して、今後取り組むべき課題が整理されたものと認識しております。　しかしながら、市は対等な協力関係にある町会・自治会の自主性を尊重する立場からも、その問題点と取り組むべき課題を理解したとしても、市から指導・助言だけで諸問題を解決することはできないものと考えております。町会・自治会が自ら決める合意を尊重しつつ、市と町会・自治会が相互の信頼関係のもと、積極的な協力関係により諸問題を解決していくものと考えております。　次に、（２）各町会・自治会の実態把握（活動状況など）をしているのか。（３）今後、行政当局と町会・自治会の関係をどのように考えているのかについて、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　市では、各町会が開催する会議、催し物に参加するほか、市政懇談会、地区長会議、その他地区主催で開催される会議等に積極的に参加し、常に町会・自治会の活動実態に触れるよう努めております。また、市民自治課及び各支所では、町会・自治会の御相談に随時対応し、関係各課とも連携をとりながら地域課題の解決に努めているところでございます。　今後におきましても、検討報告書で示された市と町会・自治会とのパートナーシップを構築するために取り組むべき課題、例えば組織の運営などについては、機会を捉え、認可地縁団体としての法人化による町会・自治会の相続や財産問題の回避方法などについて方策をお示しするなど、行政ならではの町会・自治会への支援を進めてまいりたいと考えております。　今後とも、さまざまな問題解決のための取り組みについて。助言・指導につきましては、その対等な協力関係のもと、地域的な特性や各町会・自治会のそれぞれの考え方を尊重しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項２．市民安全対策パトロール事業について、通称「青パト」導入後の効果の検証についてですが、本市における青色回転灯装着車両、通称「青パト」の導入にかかわる経緯とその活用につきましては、議員御案内のとおり、平成１４年に松戸市セーフティーネットワークの構築に伴い、市内全域を対象とする防犯パトロールの実施に合わせ、２台を導入したことが始まりでございます。その後、市内における刑法犯認知件数が依然１万件を超えていたことから、これは年ですね、平成１９年４月に松戸版市警として松戸市セーフティーネットワークにかわり、学校、地域、警察が独自に行っていた防犯活動をより効果的・組織的に行うことを目的とした松戸市警防ネットワークを新たに構築し、それに伴うパトロールのさらなる強化充実を図るため、４台を追加導入し、現在、市所有車両は９台となっております。　青パトの活用につきましては、民間委託による午後２時３０分から午後１１時までの市民安全パトロール専用車両として４台、庁内防犯主任による児童生徒の見守り活動として、主に下校時の防犯パトロール等、日常業務におけるパトロール車両として４台、保育所周辺のパトロール車両として保育課へ所管がえした１台、この９台の市所有車両に加え、地域防犯協力団体－－これは町会・自治会、防犯協会でございます－－が保有する１８台の民間の青パトも加わり、現在市内全域で２７台の青パトが防犯パトロール活動を展開しているところでございます。　次に、青パト導入後及び防犯カメラ整備後における効果の検証についてですが、ともにその効果を直接的にはかることは難しいものがございますが、御質問にございます本市における刑法犯認知件数、ひったくり発生件数で比較してみますと、青パトを導入いたしました平成１４年、刑法犯認知件数は１万3,４６３件、ひったくりは７２８件ということでございましたが、昨年、平成２４年統計では刑法犯認知件数が6,４３５件、平成１４年当時と比べ、マイナス7,０２８件、約５２％減。ひったくりが１６２件でございましたので、マイナス５６６件、約７７％減となっております。　いずれも大幅に減少はしておりますが、刑法犯認知件数は平成２２年からは6,０００件程度で横ばいとなっており、ひったくりにつきましては平成２３年には１３７件まで減少しておりましたが、平成２４年、翌年には前年比２５件増に転じてしまいました。　防犯カメラにつきましては、整備を始めた平成１６年当時の刑法犯認知件数が年間１万2,１９３件、ひったくりが４３９件発生しておりましたが、こちらも青パト導入後とほぼ同様の減少を見せております。　青パト導入におけるパトロールの強化、防犯カメラの整備等、市民の皆様の協力もあって犯罪抑止の一助となり、多くの市民の方々に安心感を与えているものと考えております。今後も市民の皆様、防犯協力団体等、また警察とも連携し、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山室武財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項３．オリジナルナンバープレートについて。質問要旨（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。　議員御質問のオリジナルナンバープレートにつきましては、市制施行７０周年記念のロゴマークを活用した原動機付自転車の標識として、平成２６年２月１７日より3,０００枚限定で交付するように現在準備を進めているところでございます。　初めに、（１）申し込み状況はについてでございますが、広報まつど平成２５年１１月１５日号に、オリジナルナンバープレートの作成を記念して、排気量５０ＣＣ以下の白ナンバーに限り１番から1,０００番までの番号を対象に、希望ナンバー募集の記事を掲載したところでございます。　平成２５年１１月末日現在で、希望ナンバーの応募件数が５３件で、応募締め切りは１２月１０日となっております。　今後の応募件数の予想についてでございますが、既にオリジナルナンバーを実施した複数の自治体に確認いたしましたところ、希望ナンバーを募集した枚数に対して応募した割合が約１割であったと伺っております。本市におきましても希望ナンバーの応募割合を約１割と推測し、約１００件と見込んでおるところでございます。なお、希望の番号が重複した際は抽選をする予定でございます。　次に、（２）広報紙・ネット掲載以外にも周知方法を考えているのかでございますが、既に広報活動をしたものでは、市ホームページ、各市新聞、まつどニュース、１１月２６日に地元ケーブルテレビ放送、フェイスブック、ツイッターの掲載のほかに税制課、各支所及び原動機付自転車の駐車可能な市営自転車駐車場にポスターの掲示とチラシの設置を実施しております。　またさらに、手続方法などの周知を図るために、広報まつど平成２６年２月１日号及び２月１０日号の税特集号にも掲載する予定のほか、効果的な周知方法として市内のバイク販売店へのチラシの配布を予定しております。　おしゃれで元気な松戸をＰＲするために、オリジナルナンバーの普及に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　執行部の方々の御丁寧な答弁ありがとうございます。　早速ですけれども、１の町会・自治会と市のパートナーシップについて、答弁の総論としてはそういう内容にならざるを得ないのかなという感じですけれども、現状と問題では「会長・役員の理解・自覚が足りない。」と検討報告書にありましたが、何を理解していないのか、自覚が足りないのか、またそのような会長・役員に対して指導や助言を行っていないのか、行っていないとしたら今後行っていく予定はありますか。お答えください。　また、答弁にありました「市と町会・自治会が相互の信頼関係のもと、積極的な協力関係により諸問題を解決して」とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。１例で結構ですのでお示しください。　（２）と（３）につきましては、各町会・自治会の会議、催し物など、土曜日、日曜日が多くの職員の方々も出席されて、御苦労されているのは重々承知しておりますが、その活動状況の実態に触れるよう努めてきた内容と、その中で、例えば先ほど地域格差と言いましたけど、盆踊りとかいろんな行事をやっているところはいっぱいやっております。それにつきましてもよく出席されているので御存知と思いますので、もう少し教えていただければなと思います。これは再質問です。　それから２番の市民安全対策パトロール事業について、青パト導入後の刑法犯認知件数、ひったくり件数とも大幅な減少は、やはり日ごろの皆様の御努力の賜物だと思います。関係者の方々には本当に感謝申し上げます。　しかしながら、刑法犯認知件数は、先ほどもありましたけど、平成２２年以降、6,４００件、6,２００件、6,４００件、これを横ばいと言っていいのかどうかあれですけど、まあ一応横ばいが続いております。ひったくり件数については先ほども同じようにありましたが、平成２３年１３７件と大幅に減少しましたが、また翌２４年、そしてことしもひったくりは増加傾向ということですので、その辺はどうかなと。　当然、私以外にもこの中の各議員の中でも青パトに乗ってパトロールしている人も多くいらっしゃると思いますが、私もその１人でございますけれども、町会とか防犯関係の方と行政側の違いで気になることが一つありまして、それは、行政側は民間委託事業ということですけれども、そのパトロールの広報音量が小さい。ほとんど内容が聞き取れません。これではせっかくの広報防犯活動が無意味のようになってしまいますので、答弁にもありましたように午後２時半から午後１１時までと長時間パトロールしていただいているのですから、きちんと広報の音量を大きくして聞こえるようにできないでしょうか。もちろん、保育園、学校、病院などの近くでは音量を控え目にするのは当然だと思いますけれども、やはりきちんと広報が聞こえないと青パトが近くにいると認知されなくなりますし、逆に認知されますと、その結果犯罪抑止にも効果があると思います。　広報のやり方を工夫してもよいのではないかと思うのですけど、考えをお聞かせください。再質問とします。　３のオリジナルナンバープレートにつきましては、希望ナンバー募集を１００件と見込んでいるようですけれども、期間も短くて１１月末現在で５３件、これは順調のように思いますけど、ぜひ１００件を超えるように頑張っていただければなと思います。せっかくやったんですからね。　それから（２）の広報紙・ネット掲載以外にも周知方法を考えているのかにつきましては、今までの感じでは正直そこまで広報活動をやっているとは思いませんでした。よくやっていただいていると思います。あと、さらに周知を図るために広報まつど２月１日と税特集、それからバイク店の配布チラシなど積極的にまだやっていただけるということで、かなり今までちょっとかたいイメージがあったんですけど、個人的にはイメージが大分変わりました。　そこでもう一つ、町会の掲示板などもありますから、そちらのほうにもよろしければポスターの掲示もお願いしていただければ、さらに広報活動の一つになるんじゃないかなと思いますので、御検討いただければなと思います。そして、ぜひ元気な松戸市をＰＲする一助にしていただければなと思います。経緯としてはいろんな経緯がありましたけれども、それだけせっかくやったわけですから、どんどんＰＲしていただいて、3,０００枚と言わずに追加発注が視野に入るほどどんどん変わってくれればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、再質問２点ほどありますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○中川英孝議長　再答弁を求めます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　川井清晶議員の再質問にお答えをさせていただきます。　初めに、質問事項１の中で、「町会・自治会と市のパートナーシップ検討報告書」において、市政協力委員の皆様からの「会長・役員の理解・自覚が足りない。」との御意見が掲載された点について、何を理解していないのか、自覚が足りないのか、そのような会長・役員に対しての指導や助言を市として行っていないのか、それに関連した今後の取り組みの予定はという御質問にお答えをさせていただきます。　検討報告書では町会・自治会の望ましい姿、「町会・自治会が果たすまちづくりの意義や役割を地域みんなが理解する。」とお示しをしております。これに対して市政協力委員の皆様御自身、これは主にアンケートでございますが、町会・自治会の現状等に対してそのような御意見が多くあったというところを御紹介したものでございます。　繰り返しということになりますが、市としては、対等な協力関係にある町会・自治会の地域の特性や各町会・自治会のさまざまな考え方、自主性を尊重する立場から、その現状と問題点について市からの指導・助言だけで解決するつもりは毛頭思っておりません。　しかしながら、今後開催をされます松戸市市政協力委員地区長会議等において、議員御質問の現状につきまして、せっかく報告書からの報告をいただいたわけでございます、報告書についた内容等について議論を深めていくことになります。今後、町会・自治会の望ましい姿、これは市も一緒に考えていきたいということでございます。　今後とも、市と地域との交流の場でございます地区長会議等を中心に、相互の信頼関係を築きながら、積極的な協力に基づき、さまざまな地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。　次に、町会・自治会の活動状況の実態に触れるよう努めてきた内容と、その地域格差についての御質問でございました。　１例として町会・自治会で催す盆踊り、夏祭りを挙げますと、各支所において平成２５年度は計２８回御案内をいただいているという統計が出ております。職員もその地域の催し物には積極的に参加に努めており、催し物、会議等を通じてその活動状況の実態に触れることを大変大切に思ってきたところでございます。それ自体は地域の格差という表現になってしまいましたが、催し物等については地域の特性の一つとして考えておりまして、決して格差ではないのかなというふうに思っております。これについては各町会でも非常におつき合いがございますので、よい点は見習っていくものと思っております。今後も町会・自治会の地域の特性、またさまざまな考え方、これは尊重しつつ、市職員も各町会の会議、催し物にも積極的に参加して、その活動状況について実態に触れるよう努めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問事項２．市民安全対策パトロール事業における市民安全パトロール車の広報音量についての再質問に御答弁申し上げます。　青パトを見かけただけでも安心するという方も大変多くいらっしゃいます。議員御指摘のとおり、市民安全パトロールの広報活動ということでございますから、当然のことながら市民にその内容を知っていただくことも大変重要なことだと思っております。しかしながら、一方では音量が大きいといった苦情もごく少数ですが寄せられております。パトロールは必ず二人一組で実施しておりますので、その場の状況や地域に応じ小まめに音量調節するなど、その内容が的確に伝わるよう配慮を徹底させていきたいと思っております。　以上、再質問に対する御答弁とさせていただきます。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　再度の御答弁ありがとうございます。ちょっと今座っていましたら、先ほどパトロールの中で消防団もやっていますよというので、一言つけ加えたいと思いますので、よろしくお願いします。　松戸市市政協力委員地区長会議において議題として議論していただけるかもしれないか、やっていただけると思うんですけど、ぜひお願いします。　あと、しかしながらほとんどの町会長が市政協力委員でもありますし、若い世代の方々はほとんどいない状態です。そこで各地区において、若い世代の方も含め多くの人が参加でき、議論できる場をぜひ設けていただき、町会・自治会の活性化の一助にしていただきたい。　次に、活動状況についてですが、約４００ある町会・自治会の実態をつかむのは、これは大変なことだとは思います。しかし、盆踊りや夏祭りなどが行われていない地域もあると聞いております。それには地域のさまざまな事情があると答弁にもありましたように、私もそれは理解しております。　が、町会・自治会の行事を積極的に開催している地域の子供たちの中には、松戸市をふるさとと思い大切に思うようになり、次世代のため、自分たちもこの文化を育んでいこうという気持ちが芽生えているはずなんですね。それは執行部の方もよく言っていらっしゃいますけれども、本当にそういうことだと思うんですよ。これは自然と当然継承され、地域のきずなが生まれてくるのではないでしょうか。　また、検討報告書の町会・自治会と市のパートナーシップを構築するための課題３点をクリアするために、その基礎資料として、さらには今後の地域の仕組みづくりの活性化のためにも、その中核－－まさしく町会・自治会が中核だと思うんですね。その実態を知る必要が必要不可欠と私は痛感しております。町会・自治会ごとに大なり小なり文化の差があるのはいたし方ありませんが、松戸市政の今後の発展のため、できる限り地域格差の少ないまちづくりを達成させる必要があります。そのためにも、ぜひ実態調査をよろしくお願いいたします。　あと、ついでと言ってはなんですが、問い合わせなどがあった際に、町会・自治会マップがあると非常に便利だなと思いますので、マップ作製も併せて御検討のほどよろしくお願いいたします。　質問事項２の市民安全パトロールにつきましては、もう今月師走でございますので、またひったくりなど増える可能性もありますので、ぜひあしたから苦情対策を行いつつパトロールを行っていただければ非常にありがたいです。　以上、要望としまして一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） △延会 ○中川英孝議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月６日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中川英孝議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会といたします。御苦労さまでございました。　　　　　午後４時２９分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　中川英孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　伊藤余一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　谷口　薫...